オーシー、AIとスマートデバイスの現場DXへ最大5,000万円調達

オーシーは、AIとスマートデバイスを組み合わせる「ゲートウェイDX」事業を本格展開します。
事業拡大に向け、DPO（直接公募）で最大5,000万円を調達します。
宿泊施設や無人店舗などを対象に、省人化や自動応対、遠隔運営を目指します。

記事の概要

オーシーは2026年9月16日から9月30日まで、DPOによる株式募集を実施します。
S種優先株式5,000株を1株10,000円で発行し、最大5,000万円を調達します。
最低申込株式数は50株で、申込金額は50万円です。
ゲートウェイDXは、AIアバターやサイネージ、NFC、スマートロックなどをWebシステムやAI基盤と組み合わせるサービスです。
宿泊施設、シェア施設、無人店舗、ショールーム、公共・教育施設、オフィスなどへの展開を想定しています。
調達資金の手取額は約4,480万円で、人件費や開発費、販売促進費・営業費などに充てる予定です。
同社は拠点ごとのシステム利用料や運用・遠隔サポート、AI機能を月額で提供する継続型モデルを目指します。
払込期日は2026年10月6日で、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を近畿財務局へ提出しています。

記事のポイント

1. 現場向けDXを展開： AIアバターやNFC、スマートロックなどを組み合わせ、受付や案内、入退室管理を省人化します。
2. 最大5,000万円を調達： S種優先株式5,000株を発行し、人件費1,000万円や開発費1,000万円などに充てます。
3. 月額型で継続提供： 導入後はシステム利用料、遠隔サポート、AI機能などを拠点ごとに月額で提供する計画です。

このニュースがもたらす影響

• 施設・店舗運営者： 受付や案内、入退室管理を個別に導入するのではなく、AIとデバイス、遠隔運用を一体で設計する選択肢が増えます。まずは人手不足が大きい拠点で、月額費用と削減したい業務を照合する必要があります。
• DXサービス提供者： 開発費や営業費を投じて導入事例と販売体制を整える動きは、AI単体ではなくデバイスや運用支援まで含めた提案を促す可能性があります。既存の提供企業には、現場導入まで担う体制が求められそうです。
• 多拠点事業者： 拠点ごとの利用料や遠隔サポートを組み合わせる継続型モデルは、複数施設へ横展開する際の運用負担を抑える候補になり得ます。導入前に、拠点間で業務手順や機器構成をそろえられるか確認することが重要です。

このニュースの背景

人手不足や人件費の上昇を背景に、施設や店舗では省人化・自動化が求められています。
受付や案内、問い合わせ、多言語対応、入退室管理などは、AIだけでは完結しにくい業務として位置づけられています。
同社はAI・Web開発の技術を基盤に、AIアバターやサイネージ、NFC、スマートロックなどを現場につなぐ構想を進めています。
今回の調達資金は、開発、人材、販売促進や営業に充てられ、導入事例の創出と月額型の提供モデル確立を目指す計画です。

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