IIJ、企業向け生成AI基盤の構築・運用支援を包括提供

IIJは、企業の生成AI活用を導入から運用・定着まで支援するソリューションの提供を開始しました。
Microsoft Azure上に、AIアプリやAIエージェントの開発・利用基盤を企業ごとに構築します。
現場担当者がDifyで内製するメニューと、IIJに開発・運用を任せるメニューを用意しています。

記事の概要

「IIJ AI活用支援ソリューション」では、企業の体制や活用段階に応じて2つのメニューを提供します。
「with Dify」は、ノーコードでAIアプリを開発できるDifyを活用し、現場部門による内製を支援します。
ユーザー認証、アプリ単位のアクセス制御、利用ログの記録などの管理機能も備えています。
「スターター」では、チャットやプレゼンテーション資料の生成、ドキュメントレビューなどのAI機能を提供します。
業務要件に応じたAIアプリやAIエージェントの個別開発にも対応します。
いずれのメニューも、特定の大規模言語モデル（LLM）に依存せず、用途に応じてLLMを追加・変更できます。
社内文書や業務データを検索して回答を生成するRAGにも対応し、既存システムとの連携も可能です。

記事のポイント

1. 2つの導入メニュー： 現場がDifyでAIアプリを内製する「with Dify」と、IIJが開発・運用を担う「スターター」を提供します。
2. 企業向け管理機能： Microsoft Azure上に基盤を構築し、認証やアクセス制御、利用ログなど安全な利用に必要な機能を備えます。
3. RAGや個別開発に対応： 社内データを使うRAGに加え、既存システム連携や業務向けAIアプリ、AIエージェントの開発にも対応します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 内製と外部委託を選べるため、自社の人材や推進体制に合わせて導入範囲を決めやすくなります。まずは管理対象とする業務を絞り、運用定着までの責任分担を設計することが求められそうです。
• 同業のサービス提供者： LLMの追加・変更やRAG、既存システム連携までを前提にすると、単なる生成AI環境の提供だけでは差別化しにくくなる可能性があります。導入後の改善支援や現場の内製化支援が競争軸になりそうです。
• 企業の情シス部門： 部門ごとにAIアプリが増える場合、認証やアクセス制御、利用ログを基にした全社的な管理が重要になります。利用を許可するデータやアプリの基準を、現場展開の前に整備する必要がありそうです。

このニュースの背景

企業で生成AIの業務活用が広がる一方、セキュリティや利用管理、AIが参照する社内データの整備が課題になっています。
AIに関する人材や知見の不足に加え、対象業務や推進体制が定まらず、導入後の組織的な活用や定着が進まないケースもあります。
こうした課題を踏まえ、企業ごとの利用基盤の構築と、導入・運用支援を一体で提供する形が示されています。

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