SoVaは2026年9月、シリーズBラウンドで総額6.3億円を調達しました。
第三者割当増資2.1億円と、みずほ銀行や日本政策金融公庫などからの融資4.2億円を組み合わせています。
調達資金を会計・AI分野の効率化やサービス拡張、人材採用に投じます。
同時に、財務状況を分析して助言を動画で届ける「AI CFOサービス」を開始しました。
記事の概要
今回の調達では、既存株主のジャフコ グループやブーストキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資を実施しました。
融資等はみずほ銀行、日本政策金融公庫などから受け、エクイティとデットの合計で6.3億円となりました。
SoVaはサービス開始から3年で契約社数が1,300社を突破し、東京以外を含む全国のスモールビジネスにサービスを提供しています。
同社は3年間で、記帳や給与計算、役所手続きなどの業務改善を延べ7,000回実施しました。
AI CFOは、SoVaが記帳して作成した試算表の提供時に、会社の財務状況を分析するサービスです。
資金繰りや融資、経費削減などに関する助言を動画で届け、既存の「まるっとプラン」に追加料金なしで提供します。
現在SoVaを利用している顧客から順次、無償提供を開始します。
記事のポイント
- 調達資金の内訳： 第三者割当増資2.1億円と融資等4.2億円を組み合わせ、シリーズBで総額6.3億円を調達しました。
- AI CFOの提供内容： 試算表をもとに財務状況を分析し、資金繰りや融資、経費削減の助言を動画で届けます。
- 会計サービスを拡張： 契約社数1,300社超の会計事務所が、AIを活用して専門家による提案の提供先を広げます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 記帳や試算表の作成にとどまらず、資金繰りや経費削減の提案まで同じ流れで受けられるため、専門家への相談方法を見直す契機になりそうです。
- 同業の会計事務所： 会計処理の効率化だけでなく、分析結果を顧客への提案として届けることが競争軸になる可能性があり、サービス設計の再検討が求められそうです。
- 会計AI事業者： 専門家の業務基盤とAIによる分析を組み合わせ、動画で顧客に伝える形が示されたことで、分析精度だけでなく提案の届け方も差別化要素になりそうです。
このニュースの背景
SoVaはサービス開始から3年で契約社数1,300社を超え、東京以外を含む全国のスモールビジネスにサービスを提供しています。
記帳や給与計算、役所手続きなどの業務改善を3年間で延べ7,000回実施し、専門サービスを効率的に提供する仕組みを整えてきました。
同社は会計とAIの可能性を、既存業務の効率化と、これまで届けにくかったサービスの拡張という2つの方向で捉えています。
今回のAI CFOは、そのうちサービス拡張の取り組みとして、作成済みの試算表を起点に財務面の助言まで提供するものです。
関連するニュース
- MedTech Group株式会社が、診療記録や紹介状作成を支援する音声入力・自動要約機能をクリニック向けに提供開始しました。
- SoLaboは税理士向けAI・業務基盤TaxSysを提供し、約1年で導入300事務所を突破しました。
- freeeは4649をAI BPOパートナーに迎え、会計事務所向けに記帳や仕訳チェックなどを行うサービスを提供します。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社SoVaのプレスリリース（2026年9月7日 08時00分）会計事務所×AI「SoVa」シリーズBラウンドで、第…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000051353.html