ジオテクノロジーズと日本IBM、地理空間AI基盤を共同開発

ジオテクノロジーズと日本IBMは、DX/AIパートナーシップを締結しました。
両社は、地理空間データや人流・購買データと、クラウドネイティブ技術やAIを組み合わせます。
地図整備基幹システムの刷新に加え、モビリティーや防災向けのデータ・ソリューションを共同開発します。

記事の概要

今回のパートナーシップでは、ジオテクノロジーズの地理空間データや人流・購買などのダイナミックデータを活用します。
日本IBMは、クラウドネイティブ技術、AI活用、開発方法論を提供します。
両社は、地図データの編集・更新を担う基幹システムにクラウド基盤を適用します。
自動運転やADASへの対応力を高め、高品質な地理空間データをタイムリーに提供できる基盤を構築します。
開発では、AIエージェント駆動の開発支援パートナー「IBM Bob」や、仕様駆動開発向けの「ALSEA」の活用を検討します。
これにより、設計から開発・運用までの開発サイクルを30％以上短縮することを目指します。
両社は「GeoTechAgent®」を中核技術として、モビリティー、都市開発、防災、マーケティング向けのソリューション開発を進めます。

記事のポイント

1. 基幹システムを刷新： 地図データの編集・更新基盤をクラウドネイティブ化し、自動運転やADASなどの多様な要件への対応力を高めます。
2. 開発期間30％短縮目標： IBM BobとALSEAの活用を検討し、仕様駆動開発によって設計から運用までの開発効率化を目指します。
3. 地理空間AIを共同活用： GeoTechAgent®で地点検索や周辺分析、人やモノの動きを踏まえた将来予測を対話形式で提供します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 地図・人流データを扱う企業は、基幹システム刷新の効果を、柔軟性や更新速度だけでなく開発サイクル短縮まで含めて評価する必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： 地理空間データに人流・購買データを重ね、対話形式で分析や予測を提供する方向が示されました。競合各社には、データの独自性と分析結果の説明責任がより求められそうです。
• 自治体・事業部門： 専門知識がなくても地点や周辺情報を尋ねられる環境が整えば、モビリティーや防災などで現場部門が分析を使う機会が広がる可能性があります。一方、導入時は人による確認とデータ管理の設計が必要です。

このニュースの背景

地理空間データは、地図による現状把握に加え、人やモノの動きを分析して企業や自治体の意思決定を支える用途へ広がっています。
ジオテクノロジーズは、自動運転やADASへの対応に向けて、より高度なデータ構造と多様な顧客ニーズに対応できる基盤を必要としていました。
同社の基幹システム刷新では、ドキュメント不足や要員確保が課題となっており、日本IBMは生成AIを活用した支援を進めてきました。
両社はこうした基盤刷新を起点に、地理空間データとAIをモビリティー、都市開発、防災、マーケティングへ展開しようとしています。

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