FRTとGRCS、SCS評価制度向けAI問診サービスを提供

FRT株式会社と株式会社GRCSは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応を支援するサービスを共同提供します。
AIを搭載した「Orion Risk Radar.」で問診票を自動解析・スコアリングし、GRCSの専門コンサルタントが結果を確認します。
サービスは2026年8月から提供し、問診対応から評価報告、改善ロードマップの提案までを支援します。

記事の概要

FRT株式会社と株式会社GRCSは、SCS評価制度への対応を支援するAI活用問診自動化サービスを共同提供します。
提供開始は2026年8月です。
FRTのサイバーセキュリティリスク評価プラットフォーム「Orion Risk Radar.」を活用します。
顧客企業が保有するセキュリティポリシーや関連文書をアップロードすると、AIが問診票を自動解析・スコアリングします。
未充足要件を特定し、AIが自動回答できなかった項目だけを顧客企業が追加・確認します。
GRCSのサイバーセキュリティコンサルタントがAIの診断結果をダブルチェックし、回答内容をレビューします。
診断後は、現状のギャップ分析や具体的な改善ロードマップを提示し、説明会を通じて報告書を提供します。
メニューは、スポット型のAI問診と専門家アドバイス、ASMを加えたスポット型、ASMと継続モニタリングを含む年間型の3種類です。

記事のポイント

1. AIが問診票を解析： 既存のセキュリティポリシーや関連文書を基に、AIが問診票を解析してスコアリングします。
2. 未回答項目だけ確認： AIが回答できなかった項目だけを企業が追加確認し、回答作業の負荷を抑えます。
3. 専門家が結果を確認： GRCSの専門家が診断結果をレビューし、ギャップ分析と改善ロードマップを提示します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 導入を検討する企業は、既存文書を起点に未回答項目へ対応する運用を設計しやすくなり、評価準備の人員や期間を見積もる際に、専門家レビューまで含めて検討できそうです。
• 同領域の事業者： 同じ領域の事業者は、問診の自動化だけでなく、専門家による確認、ギャップ分析、改善ロードマップまでを一体化できるかが、提案時の比較軸になっていく可能性があります。
• 取引先を抱える企業： 取引先を抱える企業は、自社の評価対応に加え、取引先の状況把握や継続モニタリングまで見据えた運用を早めに整理し、スポット対応と年間対応を使い分ける必要が出てきそうです。

このニュースの背景

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティリスクが高まり、取引先を含む対策状況の可視化・評価が求められています。
SCS評価制度への対応では、自社や取引先の状況整理に加え、膨大なチェックシートへの回答、ギャップ分析、改善ロードマップの策定が必要になります。
既存文書を基にしたAI解析と専門家による確認を組み合わせることで、回答作業の負荷を抑えながら評価の品質を確保しようとする位置づけです。

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