マネーフォワード、法人のAI利用量とコストを管理する新サービスを提供開始

株式会社マネーフォワードは、法人のAI利用量とコストを可視化する「マネーフォワード クラウドAIトークン管理」の提供を開始しました。
ChatGPTやClaudeなどの利用データを、API連携やCSVで取り込み、ツール・モデル・ユーザー別に確認できます。
同社の「マネーフォワード ビジネスカード」をAIツールの決済専用カードとして使い、AI関連支出を集約する運用も可能です。

記事の概要

「マネーフォワード クラウドAIトークン管理」は、法人のAIトークン利用量とAI利用コストを一元管理するプロダクトです。
AIトークンは、AIモデルがテキストを理解・生成するための最小単位です。
API連携やCSVなどでデータを取り込み、ChatGPTやClaudeなどのAIツールやLLMモデル、ユーザーごとに利用量を確認できます。
期間比較によって、AI利用コストの増加要因を特定しやすくなります。
マネーフォワード クラウドのユーザーでなくても、マネーフォワードIDを取得すれば無償で利用できます。
あわせて、マネーフォワード ビジネスカードをAIツールの決済専用カードとして活用できます。
カードごとに上限額や用途を指定できる「カードコントロール機能」と複数のバーチャルカードを使い、AI関連支出とその他の支出を分けて管理できます。
国内AIインフラ支出は2026年に前年比18％超増の8,210億円に達する予測で、同カードのAI関連決済額も2025年6月から2026年6月までの1年間で4.47倍に増加しました。

記事のポイント

1. AI利用量を可視化： AIツールやLLMモデル、ユーザーごとの利用量とコストをダッシュボードで確認できます。期間比較にも対応します。
2. データを一元管理： API連携やCSVでデータを取り込み、利用中のAIツールやモデル別にコストを一元管理できます。
3. 専用カードで統制： AI専用カードの決済先や上限額を設定し、用途外利用や予算超過を防ぐ運用が可能です。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 導入を検討する企業は、まず部門・従業員単位でAI利用量と費用を把握し、予算配分や利用ルールを見直す材料を得やすくなります。
• 同領域のサービス提供者： 同じ領域のサービス提供者は、利用量の集計だけでなく、決済管理や上限設定まで含めたAIガバナンスへの対応を迫られる可能性があります。
• 企業の管理部門： 管理部門は、AI関連支出を他の経費と分けて追跡し、利用コストの増加要因や事業上の効果を継続的に検証する運用が求められそうです。

このニュースの背景

企業でAIツールやLLMの利用が広がる一方、ツール・モデル・ユーザーごとの利用実態が分散し、コスト増加の要因を把握しにくくなっています。
AI利用コストは採用するモデルや利用量によって変動するため、単純な支出額だけでは投資対効果を判断しにくい構造です。
AI関連支出が拡大するなか、利用量と決済を結び付け、予算管理や用途外利用の防止まで含めて統制する必要性が高まっています。

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