株式会社デジライズは7月29日、企業の閉域環境にオープンウェイトLLMを構築する代行サービス「トリデAI」の提供を始めました。
モデル選定からハードウェア調達、構築、外部送信の検証、社員研修までを一気通貫で支援します。
機密ファイルを扱う企業や、外部AIサービスの利用を制限している規制業種などを対象にしています。
記事の概要
株式会社デジライズは、オープンウェイトLLMを企業の自社環境に構築する代行サービス「トリデAI」を提供開始しました。
提供開始日は2026年7月29日で、Kimi K3、gpt-oss、Gemma、Qwen、DeepSeek、ELYZAやSarashinaなどに対応します。
モデル選定、ハードウェア構成設計と調達支援、閉域環境の構築、RAGや社内システム連携を支援します。
構築時には外部への通信が発生しないことを通信ログで検証し、レポートとして納品します。
部署や役職ごとに利用機能、ファイル添付、外部共有の可否を設定でき、段階的な利用解禁に対応します。
プランはライト、スタンダード、プレミアムの3種類で、クラウドGPUを使った閉域PoCも用意します。
構築期間の目安はライトが約1カ月、スタンダードが1〜2カ月、プレミアムが2〜3カ月で、料金は要件定義に基づく個別見積もりです。
同社は帝国データバンクの4,705社調査で生成AIを活用している企業が17.3%にとどまることなどを背景に、機密性や外部送信への懸念に対応すると説明しています。
記事のポイント
- 機密データを閉域運用： 契約書や設計図などの機密ファイルを自社サーバー内で扱える構成を整えます。
- 組織単位で権限管理： 部署や役職ごとに、利用機能やファイル添付、外部共有の可否を設定できます。
- 通信検証と料金設計： 通信ログで外部送信ゼロを検証し、利用量に応じた従量課金がない構成を示します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 閉域PoCや通信ログによる検証を使って導入前の懸念を確認できるため、全社解禁ではなく、機密度の高い部署から段階的に活用を広げる判断がしやすくなります。
- AI導入支援会社： モデル選定やGPU調達、権限管理、運用検証までを含む支援が選択肢になり、AI導入支援会社には、ツール提供だけでなく企業内インフラまで扱う体制が求められそうです。
- 規制業種のIT部門： 外部送信の有無を通信ログで確認し記録として残す設計は、規制対応や社内審査の材料になり得ます。ただし、各業界の要件を満たすかは個別に確認する必要があります。
このニュースの背景
企業の生成AI活用は、調査対象4,705社のうち活用企業が17.3%にとどまり、情報漏洩への懸念が導入の壁になっています。
金融・医療・自治体など、社外へのデータ送信を前提にしにくい領域では、クラウド型AIの利用制限が活用範囲を狭める要因になり得ます。
一方、オープンウェイトLLMの性能向上や自社GPUサーバーでの運用手順の具体化により、外部サービスに依存せずAI基盤を整える選択肢が現実味を増しています。
このため、モデルの性能だけでなく、データの所在や通信経路、組織ごとの利用統制まで含めて導入を設計する必要性が高まっています。
関連するニュース
- 株式会社ライトアップがKimi K3などに対応するローカルLLM導入支援を始めます。
- 株式会社イーゼがデジライズと提携し、AI研修からツール導入、半年間の定着支援まで一体で提供します。
- Legal Nodeが日本法務に特化した契約レビューAIエージェントを設立10年以内のベンチャー企業へ無料提供します
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社デジライズのプレスリリース（2026年8月17日 08時20分）【デジライズ】累計600社のAI導入支援実績をも…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000126540.html