株式会社WHERE、令和8年熊本地震の復旧・復興対応の支援に向け、現場と本部をつなぐ不動産AIツール『WHERE』の無償提供を開始

株式会社WHEREは、2026年8月1日から不動産AIツール「WHERE」を無償提供します。
対象は、令和8年熊本地震の復旧・復興に携わる企業と自治体です。
衛星データとAIを活用し、現場の被害状況を本部や関係部署と共有できます。

記事の概要

株式会社WHEREは、2026年8月1日から不動産AIツール「WHERE」を無償提供します。
対象は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の復旧・復興に携わる企業と自治体です。
「WHERE」は、衛星データとAIを活用した土地・建物・地理空間情報のデータベースです。
スマートフォンやタブレットで使えるモバイル版では、対象地や建物の位置、土地・建物情報、周辺状況を確認できます。
現場担当者は、確認した状況を写真やコメントとともに記録でき、記録は位置情報とあわせて整理されます。
記録した情報はPC版でも確認でき、本社や復旧チーム、関係部署と共有しながら対応方針を検討できます。
安全確認、修繕、解体、現地調査、復旧計画などの業務に加え、必要に応じて土地・建物・権利関係の情報も確認できます。
無償提供の利用には問い合わせと社内審査が必要で、登記情報などの取得費用は別途かかります。

記事のポイント

1. 現地情報を記録： モバイル版で対象地や建物、周辺状況を確認し、写真やコメントで現況を記録できます。
2. 本部とリアルタイム共有： 位置情報とともに整理した記録をPC版で確認し、現場と本部で共有できます。
3. 復旧対応を支援： 安全確認や修繕、解体、現地調査、復旧計画の検討を支援します。

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