Adyenは、日本の小売事業者と消費者を対象に、決済トレンド調査「Adyen Index Japan Retail 2026」を実施しました。
調査では、小売事業者の97%が今後2年間でエージェンティックコマースへの投資を予定していました。
一方、消費者の62%は、AIアシスタントに購入を委ねることに抵抗があると回答しました。
普及には、AIによる取引の利便性だけでなく、セキュリティー対策を示すことが重要になりそうです。
記事の概要
Adyenは、調査会社YouGovと共同で「Adyen Index Japan Retail 2026」を実施しました。
調査期間は、消費者が2026年3月24〜30日、小売事業者が3月20〜27日でした。
消費者調査は、18歳以上の日本人男女1,034名を対象にオンラインで実施しました。
小売事業者調査は、年間売上高100億円以上の日本の小売事業者334社を対象にしました。
回答者は、いずれもシニアマネージャー以上の役職者です。
過去12カ月間に買い物でAIアシスタントを利用した消費者は、3人に1人以上でした。
日本のAIアシスタント利用率は37%で、APACの他国・地域と比べて低い水準でした。
一方で、最終的な支払い手続きを自分で行いたい人は21%で、他国・地域の14〜18%、平均16%を上回りました。
小売事業者が投資を急ぐ背景には、決済リスクの管理向上と、AIの取引速度による課題への対応があります。
消費者の28%は、AIはセキュリティー面で不安だが避けられないと回答しており、この傾向は日本で首位でした。
調査結果から、エージェンティックコマースの普及には、AI時代に対応した決済基盤と本人認証の整備が求められます。
記事のポイント
- 企業の投資意欲: 小売事業者の87%がエージェンティックコマースを認知し、97%が今後2年間で何らかの投資を予定しています。
- 消費者は決済を慎重視: 日本の消費者におけるAIアシスタント利用率は37%で、最終的な支払いを自分で行いたい人は21%でした。
- 普及の鍵は安全性: 消費者の28%がAIにセキュリティー面の不安を感じながらも、避けられないと回答しています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Adyen Japan株式会社のプレスリリース(2026年7月28日 11時00分)Adyen Index 2026:エ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000134213.html