OpenAIは10日（米国時間）、企業がChatGPT上で自社情報を管理できる新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版を提供開始しました。
企業は管理ツール「Business Hub」から企業情報や製品フィードを登録し、ChatGPT上でのユーザー接点も分析できます。
米国では、企業独自のAIエージェントを構築・公開できる「Business Agent」の提供も始まりました。
記事の概要
Businesses in ChatGPTでは、企業が認証を受けて企業情報を更新できます。
価格や在庫状況を含む製品フィードも登録でき、ChatGPTで製品やサービスを調べるユーザーに最新情報を提供できます。
インサイト分析機能では、企業名の言及回数やWebサイトへのクリック数を確認できます。
自社サイトが引用された会話に共通する話題は、「ディスカバリートピック」として把握できます。
分析結果は一定数以上の会話ややり取りがあった場合に限り、集計データとして提供されます。
ユーザーとChatGPT、Business Agentとの会話内容は企業に共有されません。
Business Agentは現時点で、米国の対象EC・オンラインサービス企業向けに提供されています。
記事のポイント
- 企業情報を最新化： 企業はBusiness Hubで企業情報や価格・在庫を含む製品フィードを登録できます。
- 接点を集計分析： 言及回数やサイトクリック数、引用時に共通する話題を集計データで確認できます。
- 独自エージェント公開： 米国の対象EC・オンラインサービス企業は、製品比較などに答えるエージェントを公開できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 企業情報や価格・在庫の更新担当を定め、ChatGPT経由の接点をどの指標で評価するか、既存の顧客対応やデータ管理と合わせて設計する必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者： ChatGPT上で比較検討される際の情報の正確さや見せ方が、サイトへの流入前の選定に影響する可能性があります。独自エージェントの活用も差別化の検討材料になりそうです。
- 広報・マーケ担当： 企業名の言及やクリックだけでなく、引用時の共通話題を分析できるため、検索流入とは異なる顧客関心を把握し、情報発信や製品訴求を見直す契機になりそうです。
このニュースの背景
ChatGPT上で製品やサービスを調べるユーザーに、価格や在庫を含む最新情報を届けるには、企業側が情報を更新できる仕組みが必要になっています。
一方で、ユーザーとの会話内容は企業に共有せず、一定数以上のやり取りに限って集計データを提供する設計になっています。
独自エージェントは現時点で米国の対象EC・オンラインサービス企業向けですが、OpenAIは今後、提供地域や業種を拡大する方針を示しています。
関連するニュース
- OpenAIは、ChatGPTでスライドの生成・編集や共同作業ができる機能を提供開始しました。
- OpenAIがChatGPTの業務利用を国別に分析し、日本では計画・意思決定が35.8%で最多となりました。
- OpenAIはChatGPTのChatとWorkを統合し、Codexとの利用枠も共通化します。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
OpenAIは10日(米国時間)、ChatGPT上で企業が自社情報を管理し、ChatGPTユーザーとつながるための新機能…
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2155498.html