Meta、Instagramの年齢推定AIを日本で開始　10代保護を適用

Metaは11月10日、InstagramでAIによる年齢推定を日本でも開始しました。
AIが10代と推定したアカウントには、登録年齢が18歳以上でも「ティーンアカウント」の保護機能を適用します。
同社は米国などで先行導入しており、今回の対象拡大で世界のさらに数百万人の10代を保護する見込みです。

記事の概要

MetaはInstagramの利用者について、AIを使って年齢を推定する取り組みを日本でも始めました。
10代と判断されたアカウントには、連絡できる相手や表示コンテンツを制限する「ティーンアカウント」の機能を適用します。
利用者が生年月日を18歳以上と登録していても、AIが10代と推定すれば保護対象になります。
この技術は2025年4月に米国、オーストラリア、カナダ、英国で導入され、2026年5月にはEU諸国とブラジルに拡大していました。
Metaは今回、日本を含む世界各国・地域への展開を開始しました。
同様の年齢推定技術はFacebookでも導入を進めており、Threadsでも2026年内に世界中の利用者を対象として導入する予定です。
同社はオーストラリアで、Appleが提供する年齢範囲情報の活用も始めました。
年齢推定は、登録情報の誤りを修正する補完的な手段と位置付けています。

記事のポイント

1. 登録年齢にかかわらず保護： AIが10代と推定した場合は、18歳以上と登録されたアカウントにも保護機能を適用します。
2. ティーン向けの制限機能： 連絡できる相手や表示コンテンツを自動で制限し、利用時間の管理も支援します。
3. 端末側の年齢確認を支持： MetaはAppleの年齢範囲情報を活用し、アプリストアでの年齢確認を義務付ける法整備を支持しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 登録情報だけに依存せず、利用者保護の判定を補う設計が選択肢になります。誤判定時の異議申立てや、保護機能をどこまで適用するかの運用整理が早期に求められそうです。
• SNS・アプリ事業者： FacebookやThreadsにも広がる予定であることから、年齢区分をサービス横断で扱う流れが強まりそうです。同業各社は、推定手法と保護機能の実効性を説明できる準備が必要になりそうです。
• 規制対応を担う企業： 端末側で確認した年齢範囲を複数アプリで共有する考え方が示され、事業者ごとの確認より効率的な運用が検討対象になりそうです。保護者同意や情報共有の扱いも論点になりそうです。

このニュースの背景

これまでInstagramでは、利用者が18歳以上と偽って生年月日を登録すると、10代向けの保護機能が適用されない可能性がありました。
Metaは2025年4月に米国、オーストラリア、カナダ、英国で年齢推定技術を導入し、2026年5月にはEU諸国とブラジルへ広げていました。
同社はFacebookでも同様の技術の導入を進めており、Threadsでは2026年内に世界中の利用者を対象に導入する予定です。
また、オーストラリアではAppleが提供する年齢範囲情報の活用を始め、アプリストアでの年齢確認と保護者同意を義務付ける法整備を支持しています。

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