国家サイバー統括室、AI活用を含む漏えい対策を要請

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は11月5日、事業者向けの個人情報漏えい対策例をまとめた文書を公開しました。
ウェブサイトやモバイルアプリを使い、個人情報を扱う事業者に基本的な対策の徹底を呼びかけています。
対策は「運用・管理」「設計・開発」「サプライチェーン」の3領域に分け、計8項目を示しています。

記事の概要

文書では、ソフトウェアの脆弱性や設定不備など、基本的な対策不足が漏えいにつながると指摘しています。
運用・管理では、デジタル資産の把握、攻撃対象領域の棚卸し、継続的な脆弱性診断を挙げています。
AIの活用例として、攻撃経路の探索、脆弱性の影響範囲や対応優先度の評価支援を示しています。
ログやアラートの分析、異常挙動の検出、対応手順の提案もAIの用途に含めています。
AIの評価結果については、人が根拠や妥当性を確認し、最終判断を行うよう求めています。
設計・開発では、セキュリティ・バイ・デザイン、API対策、公開前の脆弱性診断を示しています。
サプライチェーン対策では、委託先の統制や接続経路の厳格化、OSSや外部ライブラリの管理を求めています。
今後はAIの悪用が高度化・巧妙化する可能性も想定し、対策を講じる必要があるとしています。

記事のポイント

1. AI診断の用途： 攻撃経路の探索やログ分析、異常検出、脆弱性対応の優先度評価をAIで支援します。
2. 設計段階から対策： 脅威モデリングや認証、暗号化、アクセス制御を企画・設計段階から組み込みます。
3. 委託先も統制： 多要素認証や接続元制限、権限棚卸しなどで、委託先経由の侵害に備えます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI診断を導入する企業は、攻撃経路や異常検出の精度だけでなく、評価根拠を人が確認し最終判断する運用まで設計する必要がありそうです。
• セキュリティ事業者： 診断や監視を提供する事業者には、脆弱性の影響範囲や対応優先度を示すだけでなく、利用企業が判断を検証できる説明性も求められそうです。
• 委託・開発部門： 委託先や外部ライブラリを使う企業は、MFAや接続元制限に加え、SBOMや重大脆弱性発生時の対応手順を契約段階から確認する流れになりそうです。

このニュースの背景

個人情報漏えい事案が相次ぐなか、NCOはソフトウェアの脆弱性や設定不備など、基本的な対策不足を課題として挙げています。
対象はウェブサイトやモバイルアプリで個人情報を扱う事業者で、対策を運用・管理、設計・開発、サプライチェーンの3領域に整理しています。
運用・管理では、AIによる攻撃経路の探索やログ分析、異常挙動の検出、脆弱性対応の優先度評価などが活用例として示されています。
一方で、AIの評価結果は人が根拠や妥当性を確認し、最終判断を行うことも求めています。

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