NECは、AIペルソナを使ってマーケティング施策や新規事業の企画を支援する「BestMove」の導入拡大を進めます。
製造、流通、小売、広告代理店など大手企業23社が導入しており、今後は大手企業100社、中堅中小企業を含む300社への導入を目指します。
AIアンケートやAIインタビューで、商品コンセプトやデザインを検証できます。
導入事例では、調査期間の短縮や申し込み増加などの成果が示されています。
記事の概要
NECは、AIを活用したマーケティング施策立案支援ツール「BestMove」の事業拡大を本格化します。
BestMoveは2024年3月に技術を発表し、2025年5月から正式提供を開始しています。
現在は「BluStellar」のオファリングとして提供し、製造、流通、小売、広告代理店など大手企業23社が導入しています。
NECは今後、大手企業100社、中堅中小企業を含めて300社への導入を目指します。
同ツールは、自社顧客データ、ID-POSの実購買データ、クレジットカードの購買傾向データ、SNS投稿データなどを基に、AIペルソナを設定します。
約1000万人の高解像度ペルソナを用意し、ユーザー企業のデータを使う場合は数千万人から数億人単位にも拡張できます。
壁打ち機能、AIアンケート、AIインタビューにより、市場分析や新製品のコンセプト評価、課題の抽出が可能です。
導入事例では、JCBで申し込みが従来のターゲティング手法比で90％増加し、味の素冷凍食品では評価期間を平均2～3カ月から1週間に短縮しました。
記事のポイント
- 多様なデータでペルソナ作成： 自社顧客データやID-POS、クレジットカード、SNS投稿などを基に、AIが高解像度の生活者ペルソナを設定します。
- 企画と検証を一体化： チャット形式の壁打ちやAIアンケート、AIインタビューで、市場分析から商品コンセプト評価まで進められます。
- 導入企業で成果を確認： 味の素冷凍食品では評価期間を1週間に短縮し、JCBでは申し込みが従来手法比で90％増加しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 自社顧客データや購買データを活用できる企業は、調査会社への依頼前にAIペルソナで仮説を絞り、企画検証の回数と意思決定までの期間を見直す必要が出てきそうです。
- 調査・支援会社： 従来のモニター調査やマーケティング支援を提供する企業は、短期間で反復できるAI調査との差分を示し、実調査との使い分けを提案できる体制が求められそうです。
- 新規事業部門： 調査予算や専門人材が限られる新規事業部門では、思いついた段階で複数案を検証できるため、外部調査に進む前の探索工程を社内標準にする選択肢が広がりそうです。
このニュースの背景
新製品開発や新規事業では、消費者アンケートや購入後調査に数カ月かかり、費用面から検証回数を増やしにくい課題がありました。
BestMoveは自社顧客データや購買データ、SNS投稿データなどを組み合わせ、AIペルソナを使った市場分析とコンセプト検証を可能にします。
すでに複数の大手企業で調査期間の短縮や申し込み増加などの成果が示され、AIマーケティングが試行段階から実務利用へ移りつつあります。
導入企業の拡大を目指すNECにとって、企画の初期仮説から検証までを一体化できる点が、利用範囲を広げる軸になりそうです。
関連するニュース
- NECのAIペルソナ型マーケティングソリューションが大手企業の企画業務で活用されています。
- ICHICOが東北企業向けにAI検索最適化と業務導入支援を開始しました
- DEHA SOLUTIONSが生成AIでレガシー解析を自動化するBIZ ModAIを提供開始しました
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
NECは、実購買データを基に高解像度なAIペルソナを生成し、企業のマーケティング施策立案を支援するツール「BestMov…
https://japan.zdnet.com/article/35251417/