富士通Japanは、国立がん研究センター東病院およびParadigm Healthと共同研究を実施しました。
LLMと治験マッチングプラットフォームを使い、候補患者の探索業務を検証しました。
呼吸器診療科患者2万2,334名のデータから、優先確認すべき57名を抽出しました。
医療従事者が確認する対象患者数を約89%削減できる可能性も示しました。
記事の概要
共同研究は、2026年6月から10月末まで実施されました。
対象は、EGFR遺伝子に変化がある患者を対象とする治験です。
富士通Japanは、電子カルテ情報の匿名化とLLMによる構造化を行いました。
肺がん患者3,027名のデータをParadigm Platformに連携しました。
同プラットフォームは、参加可否に関わる5つの基準で540名を評価しました。
AIは、優先確認すべき候補患者57名を抽出し、診療記録による根拠も提示しました。
医師が根拠を確認した結果、57名のうち51名が有望な候補と判断されました。
富士通Japanは、2027年度中のサービス提供を目指して事業化を進めます。
記事のポイント
- LLMで情報を構造化: 診療記録や治療歴、ゲノム検査情報などの非構造化データを、LLMで適格性判断に使える形へ変換しました。
- 候補者の確認数を削減: 夜間の自動処理で候補患者を抽出し、医療従事者が確認する対象患者数を約89%削減できる可能性を示しました。
- 2027年度の提供を目標: 今後は対象疾患や診療科を広げ、治験候補患者の探索から参加までを支援するサービスの提供を目指します。
このニュースがもたらす影響
- 治験を行う医療機関: 候補患者の探索を夜間処理と優先確認の組み合わせに変えられるため、医師やCRCは全件確認ではなく、AIの根拠を踏まえた最終判断に時間を振り向けやすくなると考えられます。
- 治験支援サービス企業: 電子カルテの非構造化情報をLLMで整え、治験基準と照合する構成が示されたことで、今後は対象疾患の拡大や抽出根拠の提示まで含む支援機能が求められそうです。
- 製薬企業: 医療機関側で候補患者の確認を迅速化できれば、国内施設の国際共同治験への参加や患者登録を検討する際に、治験受入れ体制の評価軸が変わる可能性があります。
このニュースの背景
がん領域では遺伝子変異やバイオマーカーに基づく個別化医療が進み、治験の参加条件が複雑化しています。
診療記録や治療歴、検査結果などが電子カルテ内に分散し、日本の医療機関では自由記載の非構造化データも多い状況です。
そのため、候補患者の適格性を判断するには複数の情報を照合する必要があり、医師や治験コーディネータの負担が大きくなっています。
海外で利用可能な新薬が国内で開発・承認されないドラッグ・ロスの解消に向け、治験の準備や患者登録を効率化する取り組みが求められています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
富士通株式会社のプレスリリース(2026年11月19日 17時30分)富士通Japan、AIと米国Paradigmのプラ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000638.000093942.html