シフトプラスは11月19日、自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo」にGemini 4の3モデルを追加しました。
追加されたモデルは「Gemini 4 Carbon」「Gemini 4 Argon」「Gemini 4 Hydrogen」です。
契約中の全自治体が、追加費用なしで利用できます。
記事の概要
自治体AI zevoは、都城市とシフトプラスが共同開発したシステムです。
自治体のLGWAN環境から、ChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AIを利用できます。
今回、深い推論に強いCarbon、速度と推論力を両立するArgon、高速・低コストのHydrogenを追加しました。
3モデルはいずれも、画像、音声、PDFを含む資料を扱えます。
CarbonとArgonは入力最大100万トークン、出力6万4000トークンに対応します。
3モデルのナレッジカットオフは2026年3月で、リージョンは海外です。
各モデルは初期設定で利用禁止となっており、組織管理者による許可設定が必要です。
zevoは、ビジネスチャット「LGTalk」や音声認識AI文字起こしツール「eRex」とも連携できます。
記事のポイント
- 3モデルを追加: 推論重視のCarbon、速度との両立を図るArgon、高速なHydrogenを追加しました。
- 長文資料に対応: CarbonとArgonは入力最大100万トークンに対応し、画像や音声、PDFも扱えます。
- 管理者の許可が必要: 追加費用は発生しませんが、各モデルは初期設定で利用禁止となっています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する自治体: 長文の条例・計画書や画像、音声、PDFを扱う業務では、推論の深さ・応答速度・コストのどれを優先するかでモデルを使い分ける設計がしやすくなります。海外リージョンや管理者許可も事前確認が必要です。
- 自治体向けAI事業者: 自治体向けAI事業者は、モデル数だけでなく、LGWAN環境での管理者制御やチャット・文字起こし連携まで含めた導入後の使い勝手を比較軸に据える必要がありそうです。
- 自治体の情報政策部門: 現場に幅広いモデルを開放するほど、業務ごとの推奨モデルや利用許可の基準を整えることが重要になります。追加費用なしでも、選択肢の増加に合わせた運用ルールが求められそうです。
このニュースの背景
自治体AI zevoは、都城市とシフトプラスが共同開発した、自治体のLGWAN環境から複数の生成AIを利用できるシステムです。
今回の追加では、深い推論に強いモデル、速度と推論力を両立するモデル、高速・低コストのモデルという異なる役割が示されています。
3モデルは画像、音声、PDFを扱え、うち2モデルは入力最大100万トークンに対応するため、自治体が扱う長文や複数形式の資料を意識した構成と考えられます。
一方、ナレッジカットオフは2026年3月、リージョンは海外で、各モデルは初期設定で利用禁止です。管理者が利用範囲を判断する前提になっています。
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- Googleが、開発やエージェント業務向けのGemini 4 Hydrogenを発表しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
シフトプラス株式会社のプレスリリース(2026年11月19日 19時00分)【Gemini】自治体AI zevoにて「G…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000056138.html