タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)は11月4日、25カ国を対象とした「TCS Enterprise AI Study」の調査結果を発表しました。
調査対象の経営層の84%が、AI投資で得た最大の価値として生産性向上を挙げました。
一方、人による承認なしでAIエージェントに意思決定の実行を認める企業は10%にとどまりました。
記事の概要
調査は、25カ国・12業界の経営層およびテクノロジー部門の上級幹部1,333名を対象に実施しました。
回答者は、年間売上高5億米ドルから200億米ドル超の企業に所属するCxO、事業部門責任者などです。
エンタープライズアプリケーションをまたぐワークフローを安全にオーケストレーションできるAIエージェントを導入済みと答えた経営層は9%でした。
AIの開発・導入方針で最も重視されているのは、コストやスピードを上回るセキュリティ、リスク、ガバナンスです。
AI投資の意思決定で、特定のプラットフォームやモデルへの依存を避けることが重要と答えた割合は90%でした。
一方、AIプロバイダーの切り替えに備えた事業継続計画を全社で整備している企業は7%でした。
特定のユースケースにオープンソースAIを導入している企業は46%で、AIの費用対効果を継続評価している企業は39%でした。
AIが人間の仕事に与える影響を判断するには時期尚早と答えた経営層は、2024年の4%から2026年には19%へ増加しました。
記事のポイント
- 自律実行は10%に限定: 複数の機能や事業領域で、人による承認なしにAIエージェントの意思決定を実行している企業は10%でした。
- AI主権に地域差: AI主権関連の要件を高い、または非常に高い組織リスクとみる割合は、欧州で43%に達しました。
- 知識分散が活用を阻害: 44%が重要な業務知識の個人保有や部門別文書への分散を指摘し、全社的な文脈活用の障壁となっています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 生産性向上を実感する一方、自律実行や複数アプリ横断の導入は限定的です。まず承認範囲とガードレールを定め、段階的に適用領域を広げる判断が求められそうです。
- AIサービス提供者: 特定のプラットフォームやモデルへの依存を避けたい企業が多い一方、切り替え時の全社的な継続計画は少数です。移行性や運用継続性を示せる提案が選ばれやすくなる可能性があります。
- 経営・IT部門: 重要な業務知識が個人や部門ごとに分散しているため、エージェント導入前に全社で使える文脈を整える必要があります。モデル選定だけでなく、知識の集約と統制を優先する流れになりそうです。
このニュースの背景
25カ国・12業界の経営層およびテクノロジー部門の上級幹部1,333名を対象に、企業のAI導入状況と投資効果を調査しています。
AI投資の価値として生産性向上が挙げられる一方、AIエージェントへの意思決定の委任や、エンタープライズアプリケーションをまたぐ運用は限定的です。
AIの開発・導入方針では、コストやスピードよりもセキュリティ、リスク、ガバナンスが重視されています。
モデル依存を避けたい企業が多い一方、AIプロバイダーの切り替えに備えた事業継続計画や、AIの費用対効果を継続評価する体制は十分に整っていません。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社のプレスリリース(2026年11月19日 13時00分)「TCS Ente…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000141669.html