B-Rocaは、サテライトオフィスとシャドーAI対策エージェント「メクバリ」の販売代理店契約を締結しました。
サテライトオフィスは、国内8万5,000社超のクラウド導入実績を持つ販売網で、同サービスの提供を始めます。
未承認の生成AIへの入力を記録し、機微情報の送信を事前に止める仕組みです。
記事の概要
B-Rocaは2026年11月、サテライトオフィスと「メクバリ」の販売代理店契約を締結しました。
サテライトオフィスは、顧客に対して「メクバリ」とAIセキュリティ研修・体制整備サービスを販売します。
同社のクラウド全アドオン導入社数は、2026年11月1日時点で8万5,257社、2,463万6,878アカウントです。
生成AI領域では、Google Gemini、OpenAI ChatGPT、Microsoft Azure OpenAIを内包した法人向けAIソリューションを2,800社以上に提供しています。
メクバリは、ブラウザとPCのAIアプリで、利用者、送信先AI、情報の種類を記録します。
会社アカウントと個人アカウントを区別し、承認済みか未承認かと情報レベルの組み合わせで送信を制御します。
機微情報は種類と件数のみを記録し、入力本文は保存しません。
Chrome・EdgeとWindows・Macに対応し、導入時の社内作業は合計半日以内としています。
記事のポイント
- 利用状況を記録: 誰がどのAIにどの種類の情報を送ったかを記録し、会社アカウントと個人アカウントも区別します。
- 送信前にブロック: 情報レベルと送信先の承認状況を基準に、未承認AIへの機微情報の送信や貼り付けを止めます。
- 半日以内で導入: ブラウザ拡張機能とPCアプリを配布して使い始められ、ネットワーク構成の変更は必要ありません。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 情シス部門は、生成AIの利用を一律に禁止するのではなく、まず利用実態を把握し、情報の種類と送信先に応じて部署別の運用ルールを設計することが求められそうです。
- 同領域の製品提供者: 既存のネットワーク監視やDLPだけでは捉えにくい、ブラウザ上のコピー・貼り付けや個人アカウント利用が競争領域になります。導入作業や運用負荷まで含めた提案が必要になりそうです。
- 情報システム・管理部門: 利用記録を監査や取引先への説明に活用できるため、AI利用規程や研修を製品導入と別々に進めず、検知・制御・教育を一体で運用する体制が求められそうです。
このニュースの背景
生成AIの業務利用が広がる一方、承認されていないサービスを従業員が使うシャドーAIが情報漏えい経路として問題になっています。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、AI利用をめぐるサイバーリスクが組織向けの脅威として初めて選ばれ、第3位となりました。
ガートナージャパンの2026年6月調査では、シャドーAIを把握できていない組織が43%、把握していても有効な対策を取れていない組織が30%を占めています。
従来のファイルやメールを中心とした対策では、ブラウザ画面でのコピー・貼り付けや、会社アカウントと個人アカウントの違いを捉えにくい課題があります。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社B-Rocaのプレスリリース(2026年11月16日 10時10分)B-Roca、サテライトオフィスと販売代理店…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000172359.html