ラクスは11月6日、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」で新機能を提供開始しました。
「適格請求書チェックAI」は、領収書や請求書が適格請求書の記載要件を満たすか自動判定します。
経理担当者は「要確認」の証憑に集中し、申請者は登録時点で不備を確認できます。
記事の概要
株式会社ラクスは2026年11月6日、「楽楽精算」で「適格請求書チェックAI」の提供を始めました。
AIが領収書や請求書を読み取り、「適格請求書」と「適格簡易請求書」の該当区分を見極めます。
発行者名、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの金額や消費税額などを確認します。
判定結果は「適格請求書」「適格簡易請求書」「要確認」の3区分で表示されます。
申請者による証憑登録時や伝票の申請・修正時にも結果を確認でき、不備の早期発見を促します。
対象伝票は交通費精算、出張精算、海外出張精算、経費精算、支払依頼、交際費精算です。
提供価格は30ユーザーで月額5,000円(税抜)からで、電子帳簿保存法オプションの契約が必要です。
記事のポイント
- 記載要件を判定: AIが証憑の記載内容を読み取り、適格請求書と適格簡易請求書の要件を自動判定します。
- 要確認に集中: 判定結果を3区分で表示し、経理担当者は確認が必要な証憑を中心に対応できます。
- 申請時にも確認: 申請者は証憑の登録時点で不備を把握でき、差し戻しや再提出の削減につなげられます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 導入時はAI判定を最終判断に置き換えず、要確認への対応基準や登録番号の確認方法を含む経理フローを設計する必要がありそうです。
- 同業サービス提供者: 証憑登録時の不備検知まで支援範囲が広がることで、経費精算サービスには承認時の効率化に加え、申請前のチェック機能も求められそうです。
- 経理部門: 全件を目視する運用から要確認の証憑を優先する運用へ移行できれば、確認作業の配分を見直し、差し戻し対応の削減を検討しやすくなります。
このニュースの背景
2023年10月のインボイス制度開始後、仕入税額控除には適格請求書などの保存が原則として必要になっています。
経理担当者は登録番号だけでなく、発行者名や取引年月日、税率ごとの金額・消費税額など複数の記載要件を確認する必要があります。
通常の適格請求書と適格簡易請求書では必要な記載事項が異なるため、申請件数の多い企業では目視確認の負担が増えやすい状況です。
制度に不慣れな申請者が要件を満たさない証憑を提出し、差し戻しや修正対応につながるケースもあります。
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- ラクスは、経費精算システム「楽楽精算」でAIエージェントとSSLクライアント認証の併用に対応しました。
- ラクスは「楽楽請求」に請求書のAI自動分割や取引先別OCR設定を追加します。
- ラクスは楽楽電子保存でMicrosoft 365と連携し、請求書や領収書の取得・保存を自動化しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社ラクスのプレスリリース(2026年11月16日 10時00分)ラクス、インボイスの記載要件を自動判定する「適格請…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000248.000017058.html