西部ガスホールディングス、法務AI導入で調査時間を3分の1〜5分の1に短縮

西部ガスホールディングスは、リーガルリサーチAI「Legalscape」を導入しました。
月100件ほどの法務相談を2名で担当する体制で、リサーチ時間を体感で従来の3分の1から5分の1に短縮しました。
AIの回答と根拠文献を確認しながら、法務相談やガバナンス対応を進めています。
法務経験の浅いメンバーでも、根拠を示した相談対応ができる運用を定着させています。

記事の概要

株式会社Legalscapeは、西部ガスホールディングスによるリーガルリサーチAI「Legalscape」の導入事例を公開しました。
西部ガスホールディングスは、都市ガスに加えて電力、不動産、食関連事業などを展開しています。
2021年4月の持株会社体制への移行後、新規事業の開拓に伴って法務が扱う領域も広がりました。
グループガバナンス部の法務・株式グループは6名体制で、法務相談は2名が月100件ほど担当しています。
同社は3つのツールを比較し、AIの出力と根拠文献を並べて確認できる画面構成などを評価しました。
Legalscapeの導入後は、初動のリサーチ時間が体感で3分の1から5分の1に短縮されました。
株主総会や取締役会に関する回答では、参照文献の書誌情報を添える運用も定着しています。
今後は、法務人材のスキル平準化やリーガルリテラシーの向上、グループ会社のガバナンス強化を目指します。

記事のポイント

1. 月100件を2名で対応： 法務・株式グループでは、2名で月100件ほどの相談を担当し、当日や翌日の回答が求められています。
2. 根拠文献を並べて確認： AIの回答と根拠文献を同じ画面で確認でき、追加質問を手がかりに論点を掘り下げられます。
3. 代替案の提案にも活用： 個人情報の利用可否を調べ、リスクを抑えた代替スキームを事業部に提案しています。

このニュースがもたらす影響

• 法務部門・導入企業： 導入を検討する企業は、回答精度だけでなく、根拠文献の確認や追加質問まで含めた実務の流れに適合するかを評価する必要がありそうです。
• リーガルAI提供者： 法務相談の効率化に加え、根拠の提示や代替案の検討、経験の浅い担当者の支援までを一体化できるかが、選定時の差別化要因になる可能性があります。
• 法務人材の育成担当： AIと文献を照合しながら回答する運用が定着すれば、個人の経験に依存していた調査手順を共有しやすくなり、育成や異動時の引き継ぎを見直す契機になりそうです。

このニュースの背景

西部ガスホールディングスは、持株会社体制への移行後に新規事業へ取り組み、法務が扱う事業領域を広げていました。
グループガバナンス部の法務・株式グループは6名体制で、法務相談は2名が月100件ほど担当しています。
当日中や翌日中の回答が求められる相談もある一方、文献を一冊ずつ確認する方法では初動のリサーチに時間がかかっていました。
同社は3つのツールを比較し、AIの出力と根拠文献を並べて確認できる画面構成や、追加質問を手がかりに論点を掘り下げられる点を評価しました。

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