株式会社SHO-SANは、工務店・住宅会社のAI活用実態調査を実施しました。
有効回答113名を対象に、家づくりの10業務でのAI活用度を調べました。
集客や提案では過半数が活用する一方、見積や現場管理では1〜2割にとどまりました。
見積でAIを試した人の44%は、活用が定着していないと回答しました。
記事の概要
調査は、2026年10月22日から27日に実施したWebアンケートです。
対象は、SHO-SAN主催のAIセミナーに参加した工務店・住宅会社などの113名です。
業務別の設問では、集客の63%、提案の58%、商談の51%がAIを一部以上で活用していました。
一方、見積は19%、現場管理は16%、契約は13%、アフターは11%にとどまりました。
見積では、AIを試した人の44%が「試したが定着していない」と回答しました。
AIを使いこなせている人は12%で、どの業務でもその割合は6%以下でした。
全社推進の手前にあたるAI格差マップのLv0〜3は73%を占め、Lv1の「ゲリラ期」が46%で最多でした。
Lv4以降の会社は、AIを活用する業務数が平均5.0で、Lv0〜3の平均2.6を上回りました。
記事のポイント
- 入口と出口で活用差: 集客63%、提案58%に対し、見積19%、現場管理16%など業務領域で差が出ています。
- 見積で定着が課題: 見積にAIを試した人の44%が定着しておらず、既存ソフトとの接続が課題になっています。
- 全社推進で活用拡大: AI推進担当を置く会社は、活用業務数が平均5.0で、推進前の2.6の約2倍でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 集客や提案での試行にとどめず、見積・現場管理など既存ソフトや数値を扱う業務まで、AIを組み込む手順と担当者を先に設計する必要がありそうです。
- AIサービス提供者: 工務店向けでは、チャット型機能の提供だけでなく、積算ソフトや工程表との接続、現場で使い続けるための伴走支援まで含めた提案が求められる可能性があります。
- 小規模工務店: 個人の工夫に依存したままでは活用業務が広がりにくいため、限られた人員でも運用できる推進担当や、優先業務を絞った社内ルールを検討することになりそうです。
このニュースの背景
調査対象は、SHO-SAN主催のAIセミナーに参加した工務店・住宅会社など113名です。AIへの関心が高い参加者が対象のため、工務店全体より活用度が高く出ている可能性があります。
業務別では、集客・提案・商談など顧客との接点に近い領域で活用が進む一方、見積・契約・現場管理・アフターでは低い水準にとどまりました。
見積や現場管理などでは、積算ソフト、CAD、工程表といった既存の仕組みや数値との接続が必要になります。チャット型AIを試すだけでは、日常業務への組み込みまで進みにくい状況が示されています。
全社でAIを推進する会社は、推進前の会社より活用業務数が多く、個人任せの利用から社内方針を持つ段階への移行が活用範囲と関係しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社SHO-SANのプレスリリース(2026年11月11日 18時30分)【工務店のAI活用実態調査2026】AIの…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000057281.html