AMBL、バックオフィスAI活用の3カ月定額支援を提供開始

AMBLは、総務・経理・法務などを対象としたAI活用型バックオフィスBPR構想策定パッケージの提供を始めました。
業務の見極めからTo-Be設計、ROI試算、PoC計画の策定までを3カ月で支援します。
2部署・最大10業務を対象に、優先して取り組むAI活用テーマを具体化します。

記事の概要

AMBL株式会社は、バックオフィス業務向けのコンサルティングパッケージを提供します。
対象は総務、経理、法務、営業事務などで、業種を問わず相談できます。
4ステップで業務を評価し、AI導入だけでなく業務プロセスの再設計や別ツールの活用も検討します。
成果物として、業務別評価、優先テーマ5件、上位2テーマのTo-BeとROI試算、次フェーズのPoC計画を作成します。
AMBLが製造業で実施した分析では、114業務のうちAI活用による効率化が適すると判断した業務は14業務でした。
同分析では、業務プロセスの見直しや別ツールの活用で改善すべき業務が19業務ありました。
料金は定額制で、PoCや本格導入は別途契約となります。

記事のポイント

1. 対象と成果物： 2部署・最大10業務を対象に、業務評価から優先テーマ5件、上位2テーマのTo-BeとROI試算まで進めます。
2. AI適性を選別： 製造業の事例では114業務中14業務がAI適性ありと評価され、別手段での改善対象は19業務でした。
3. 対象業務の例： 総務や経理、法務などを対象に、問い合わせ対応や照合、契約書レビュー補助などの活用候補を検討します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AI導入の候補を広げる前に、業務ごとの適性やプロセス上の課題を比較し、ROIとPoC条件まで含めて着手順位を決める進め方が取りやすくなります。
• 同業の支援会社： AIツールの選定や導入支援だけでなく、業務評価から投資判断、PoC設計までを短期間で示せるかが、バックオフィス改革案件での競争軸になる可能性があります。
• バックオフィス責任者： 部門単位でAI化を進めるのではなく、業務の見直しや別ツールとの比較を含めて改善策を選ぶことが、現場定着と投資効果を両立する前提になりそうです。

このニュースの背景

企業のAI導入が広がる一方、期待以上または期待どおりの効果を得た企業は31.8%にとどまり、導入効果を見極めることが課題になっています。
AMBLの製造業での分析では、114業務のうちAI活用による効率化が適すると判断されたのは14業務で、19業務は業務プロセスの見直しや別ツールの活用が適するとされました。
AIの導入先を先に決めるのではなく、業務の適性評価、業務設計、ROI試算、PoC計画までを一続きで検討する必要性が高まっています。

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