On Technologies、営業CRMの基本機能を永年無料化

On Technologiesは11月2日、AI駆動セールスプラットフォーム「DealOn」でCRMの基本機能を永年無料にしました。
顧客管理や商談管理などは利用人数を問わず0円で、AIアシスタント「Sela」の利用分だけ費用が発生します。
AI機能を含む全機能を無料で試せるキャンペーンも、2026年12月31日まで実施します。

記事の概要

DealOnでは、顧客・担当者管理、商談・パイプライン管理、レポート・ダッシュボードを無料で利用できます。
CRMとして使うだけなら月額費用はかからず、AIを利用しない場合は永年無料です。
AIアシスタント「Sela」は、商談情報の集約や議事録作成、次の行動の整理を支援します。
メールの下書き作成や返信、停滞案件の検知、打ち手の提示にも対応します。
AI機能を含む全機能の無料キャンペーンは、2026年11月2日から12月31日まで実施します。
2027年1月1日からは、事前購入したクレジットの範囲でAI機能を使う方式を予定しています。
同社は2027年初頭に、営業マネージャー向けの「DealOn for Manager」と顧客対応向けの「DealOn for Customer」のベータ版を提供する予定です。

記事のポイント

1. CRMを永年無料化： 顧客管理や商談管理などの基本機能を、利用人数にかかわらず0円で提供します。
2. Selaが営業を支援： 商談の記録、メール作成、行動整理、停滞案件の検知をAIが支援します。
3. 従量課金で提供： 2027年1月から、AI機能は前払いクレジットの範囲内で利用できる予定です。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 利用人数に応じた基本料金がなくなることで、まず顧客・商談データを蓄積し、必要な業務だけAIに置き換える段階的な導入を検討しやすくなります。
• 競合CRM提供者： CRMの基本機能とAI機能を分け、AIの利用量に応じて課金する設計が示されたことで、料金の比較軸が月額料金からAIが生む業務削減効果へ移る可能性があります。
• 営業組織全体： AIが議事録作成や次の行動の整理、停滞案件の検知まで担うことで、CRMを記録のための道具から営業活動を進める基盤へ見直す動きが広がる可能性があります。

このニュースの背景

従来のCRMは、営業担当者が情報を入力し、人が内容を読み解いて次の行動を決める運用が前提でした。
利用人数に応じた月額費用も、営業データを蓄積してAI活用につなげる際の負担になっていました。
DealOnはCRMの基本機能を無料にし、議事録作成やメール作成、案件の停滞検知など、AIがデータを使って営業を前に進める部分に費用を求める構成です。

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