TRUSTART、任意座標系の登記所備付地図を地図表示に対応

TRUSTARTは、任意座標系の登記所備付地図を公共座標系へ変換する整備を開始しました。
生成AIで処理手順とコードを作り、位置合わせと検証を自動化しています。
東京23区では、変換後の筆の約99%が位置のずれ5m以内に収まりました。
整備した図面は、R.E.DATA PlusとR.E.DATA Liteで順次提供します。

記事の概要

法務省が公開する登記所備付地図には、公共座標系と任意座標系があります。
任意座標系は緯度・経度との結びつきがなく、そのままでは地図上の正しい位置に表示できません。
公開データ約2.5億筆のうち、公共座標系は約1.1億筆で、全体の約44%です。
残る約1.4億筆は、地図上で土地を探す用途にそのまま使えない状態でした。
TRUSTARTは、生成AIとともに図面の変換・検証手順を組み立て、全国に適用できる形にしました。
生成AIは手順づくりとコード作成に使い、位置合わせそのものは決まった計算で行っています。
変換後は筆ごとに位置のずれを確認し、ずれが大きい筆は公開対象から外しています。
東京23区では、公開対象の約267万筆のうち、中心点のずれが1m以内の筆は約84%、5m以内は約99%でした。

記事のポイント

1. 約1.4億筆が対象： 公開データ約2.5億筆のうち、公共座標系は約1.1億筆で、残る約1.4億筆はそのままでは地図表示できませんでした。
2. 位置合わせを自動化： 生成AIで処理手順とコードを作り、位置合わせと検証を自動化しました。全国の図面に繰り返し適用できる形です。
3. 地図から登記簿取得： 整備した図面はR.E.DATA Plusと近日公開のR.E.DATA Liteで順次提供し、地図から登記簿取得までつなげます。

このニュースがもたらす影響

• 不動産・金融企業： 地番が分からない土地でも地図から登記簿取得まで進められるため、物件調査や担保評価の初期確認をオンライン化する選択肢が広がると考えられます。
• 同業サービス提供者： 任意座標系を含む約1.4億筆への対応と、筆ごとの誤差検証が進むことで、地図表示の網羅性や位置精度がサービス比較の軸になる可能性があります。
• 不動産調査担当者： 人手で図面を見比べる工程を減らせるため、未整備地域を含む調査では、公開対象の精度や除外条件を確認しながら活用方法を見直す必要がありそうです。

このニュースの背景

法務省の登記所備付地図は、緯度・経度に結びつく公共座標系と、独自の原点で描かれた任意座標系に分かれています。
公開データ約2.5億筆のうち、公共座標系は約1.1億筆で、残る約1.4億筆はそのままでは地図上の正しい位置に表示できませんでした。
TRUSTARTは、生成AIを手順づくりとコード作成に使い、位置合わせ自体は決まった計算で処理する方法を整えました。
東京23区では、公開対象約267万筆のうち、中心点のずれが1m以内の筆は約84%、5m以内は約99%でした。

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