マルチブック、会計データを13言語でAIチャット照会

マルチブックは11月1日、会計データを自然な言葉で照会・分析できるAIチャット機能をリリースしました。
利用者は「今月のPLを教えて」などと質問し、複数の画面や帳票を操作せずに情報を確認できます。
日本語・英語を含む13言語に対応し、海外拠点を含む経営管理や経理業務を支援します。

記事の概要

新機能は、ERP「multibook」に登録された会計データを参照し、質問に応じて検索・集計・表示します。
2026年11月1日に提供を開始し、2026年9月の発表時点で予定していた2言語から13言語へ対応を広げました。
利用者は、タイ拠点のPL、売上の前月比、直近12カ月の推移などを自然な言葉で質問できます。
対応する分析項目には、PL・BS、ROA、流動比率、試算表、取引先別残高などがあります。
支払期日を超過した買掛金や、特定の取引先に関する仕訳の検索にも対応します。
会社名や期間を省略した場合は、現在選択中の会社や直近の期間などを基に回答します。
確認作業は「スキル」として登録・再利用でき、毎月のPL確認などを簡単に実行できます。
ユーザー権限の範囲内にあるデータだけを参照し、汎用AIサービスへの個別アップロードは不要です。

記事のポイント

1. 自然文で会計を確認： PLやBS、売上推移、買掛金、仕訳などを自然な言葉で検索・集計できます。
2. 13言語で回答： 日本語や英語、タイ語、ベトナム語など13言語を判別し、質問と同じ言語で回答します。
3. 確認作業を再利用： AIチャットで行った確認を「スキル」として登録し、毎月の定型的な分析に再利用できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 経営者や経理担当者が画面・帳票の知識に頼らず会計情報へ到達しやすくなるため、海外拠点を含む定型確認をどこまで置き換えられるか検討しやすくなります。
• 海外拠点管理部門： 本社と各拠点が異なる言語で同じ会計データを確認できるため、毎月の情報収集や確認依頼の進め方を見直し、定型作業をスキル化する余地が生まれます。
• ERP提供各社： 会計データを蓄積するだけでなく、自然文による照会から定型分析までを業務画面に組み込むことが、利用定着や差別化を考える際の論点になりそうです。

このニュースの背景

海外拠点を持つ企業では、本社が各拠点の財務状況を把握するために、現地担当者への確認や帳票の収集が必要になる場合があります。
ERPにデータが蓄積されていても、情報を確認するには画面操作や帳票の知識が求められ、経理・財務担当者による収集や集計が負担になっていました。
マルチブックは2026年9月時点で日本語・英語の2言語対応を予定していましたが、提供時には13言語へ対応を広げました。
今回の機能は、AI-OCRによる契約書の自動読取や仕入先請求書のAI自動仕訳に続く、同社のAI活用機能の拡充にあたります。

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