WHEREとスペースシフト、衛星データ×AIで遊休地を開拓

WHEREとスペースシフトは、衛星データとAIを活用した用地探索サービスの提供を始めました。
遊休農地などの候補地を抽出し、地権者へのアプローチまで一貫して支援します。
再生可能エネルギー事業者との約半年間の実証では、反響や商談につながる成果が得られました。

記事の概要

WHEREはスペースシフトと協業し、衛星データとAIによる事業用地探索サービスの提供を開始しました。
WHEREは事業条件に基づく候補地の抽出や土地・所有者情報の確認、DM送付、進捗管理を担います。
スペースシフトはSAR・光学衛星データを解析し、耕作状況などから土地の利用状況を推定・評価します。
両社は、遊休農地をはじめ、一般の売地情報に掲載されにくい土地を候補地として抽出します。
WHEREが保有する不動産情報やアプローチ支援機能により、候補地の探索から所有者への接点創出までを支援します。
2025年12月に締結した業務提携の基本合意書（MOU）を、事業者向けサービスへ発展させました。
約半年間の実証では、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発事業者が候補地を調査し、地権者へのアプローチを進めました。
今後は再生可能エネルギーに加え、物流施設、倉庫、駐車場などへの展開を目指します。

記事のポイント

1. 候補地の抽出： 衛星データとAIで耕作状況などを解析し、活用されていない可能性がある土地を抽出します。
2. 地権者へ接点創出： 候補地や所有者情報を確認し、DM送付から反響・進捗管理まで一貫して支援します。
3. 再エネで実証： 約半年間の実証で、太陽光発電所や蓄電所の候補地から反響や商談につなげました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 用地探索やリスト作成に割いていた人手を、現地確認や地権者との交渉に振り向けやすくなります。導入時は、候補地の判定精度とアプローチ後の案件化状況を検証する設計が求められそうです。
• 同業のサービス提供者： 売地情報の検索だけでなく、衛星データによる未利用地の発見から所有者への接点創出までが比較対象になりそうです。競合各社には、分析機能に加えて反響や商談につなげる運用面の強化が求められる可能性があります。
• 土地活用を進める企業： 市場に出ていない土地も事業候補として検討しやすくなり、再エネに限らず物流施設や倉庫などの用地開拓にも選択肢が広がる可能性があります。用途ごとに条件設定と所有者対応をどう設計するかが課題になりそうです。

このニュースの背景

遊休農地などは一般の売地情報に掲載されにくく、登記情報だけでは実際の利用状況も把握しにくい状況でした。
太陽光発電所や系統用蓄電所の開発では、立地や法規制、接道状況など複数の条件を満たす用地の確保が必要です。
従来は地図や航空写真、現地調査による個別確認に時間と人手がかかっていました。
農業者の高齢化や担い手不足を背景に、耕作されなくなった農地の管理負担や地域課題も生じています。

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