日立製作所、旅行前データで観光DX実証を沖縄・熊野で開始

日立製作所は、沖縄県中南部地域と和歌山県熊野地域で観光DXの実証を始めます。
実証では、AIが旅行者の興味・関心に応じて観光情報や旅程を提案します。
自治体やDMOには、旅行前の検討傾向を可視化するダッシュボードを提供します。

記事の概要

実証は2026年10月から、沖縄県中南部地域と和歌山県熊野地域で順次始まります。
沖縄県中南部地域では、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市が連携します。
和歌山県熊野地域では、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村が対象です。
旅行者向けWebサービスでは、AIが属性や興味・関心に応じた観光情報と旅程を提案します。
自治体やDMO向けには、選択された観光スポットや作成された旅程を分析できるダッシュボードを提供します。
来訪実績だけでは把握しにくい、旅行前の潜在的なニーズや特性の把握を目指します。
沖縄県中南部地域では自治体主導モデルを、和歌山県熊野地域ではDMO主導モデルを検証します。
旅行者向けWebサービスはモニター参加者に提供し、一般公開はしません。

記事のポイント

1. AIで旅程を提案： 旅行者の属性や興味・関心に応じて、AIが観光情報や旅程を提案します。
2. 旅行前データを可視化： 選択した観光スポットや作成旅程をダッシュボードで分析し、施策立案に活用します。
3. 2つの運営モデルを検証： 沖縄では自治体主導、熊野ではDMO主導で、地域特性に応じた運用を検証します。

このニュースがもたらす影響

• 自治体・DMO： 来訪後の実績だけでは見えにくい旅行前の関心を施策の検討材料にできるため、導入判断では、データを誰が読み、地域間でどう共有し、周遊促進に反映するかまで運用設計が必要になりそうです。
• 観光事業者： 自治体やDMOが旅行前の選択傾向を把握できれば、従来の来訪者統計だけに頼らず、周辺地域への誘客や観光コンテンツの磨き上げを検討する材料が増える可能性があります。
• 観光DXベンダー： 自治体主導とDMO主導の両モデルを検証することで、機能提供だけでなく、複数自治体・事業者間のデータ共有や意思決定を支える運用設計まで求められそうです。

このニュースの背景

従来の観光マーケティングでは、実際に訪れた人の居住地や年代、宿泊実績などが中心でした。
一方、旅行前にどこへ行きたいか、何に興味を持ったかという検討傾向を活用する取り組みは限定的でした。
観光客の移動は自治体の行政区域を越えることが一般的で、地域全体での連携とデータに基づく観光地経営が求められています。

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