MugendAI合同会社は、生成AIやAIエージェントへの情報漏えいを防ぐ企業向けサービスを開始します。
「QEV導入サービス」は、AIへ送る内容を送信前に判定し、遮断や安全な経路への振り分けを行います。
日本企業の法令対応や社内規程を踏まえ、導入前の精度検証から運用まで支援します。
記事の概要
MugendAI合同会社は、情報漏えい対策サービス「QEV導入サービス」を2026年11月1日に提供開始します。
同サービスは、QueryPie AI合同会社が2026年10月19日に発表した意思決定AIモデル「QEV」を中核とします。
QEVモデルは、3,167件の社内文書を使った評価で、機密情報を含む1,281件のうち見逃し4件でした。
同評価での検知率は99.69%、F2スコアは98.98%で、外部の「JEV API」より見逃しを約91.3%減らしました。
社内システムと外部AIの間で、QEVモデルが送信内容の個人情報や機密情報をリクエストごとに判定します。
判定結果に応じて送信を遮断するほか、データを保持しないサービスやローカルLLMへ振り分けます。
提供形態はSaaS型とオンプレミス型で、導入前に顧客の業務データを使って精度を検証できます。
利用料金は従量課金で、利用規模や構成に応じた個別見積もりです。
記事のポイント
- 送信前に内容を判定： AIエージェントからLLMへ送られるデータを、ゲートウェイ上で送信前に検査します。
- 法令と規程に対応： 個人情報保護法や社内規程を踏まえ、遮断や安全な経路への振り分けを設計します。
- 導入前に精度検証： 顧客の業務データで見逃しや誤検知を確認し、判定基準を調整してから導入できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AI利用を一律に制限するのではなく、業務データで見逃しと誤検知を確かめたうえで、用途別の送信ルールや安全な経路を設計する判断が求められそうです。
- 同領域のサービス提供者： 検知性能だけでなく、顧客データによる事前検証、SaaSとオンプレミスの選択肢、法令・社内規程に沿った運用支援まで含めた提案力が比較される可能性があります。
- 情報システム・法務部門： AIへの送信を新たな情報管理経路として扱い、何を機密とみなすか、遮断・振り分けの基準や監査記録を部門横断で定める必要性が高まりそうです。
このニュースの背景
企業で生成AIやAIエージェントの利用が広がり、社内文書や個人情報がAIへの入力に含まれる場面が増えています。
従来のDLP対策がある一方、外部AIへ送信したデータの保存や利用状況を利用企業側から確認することは難しいとされています。
個人情報保護委員会は、生成AIへの入力が利用目的に必要な範囲内か確認するよう注意喚起しており、一定の漏えいでは報告や本人通知も必要になります。
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- MICOTOは、経営陣の決定をAIエージェントと人で実行し、結果を次の判断に生かす「キメグリ」を提供します。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
MugendAI合同会社のプレスリリース（2026年10月22日 8時）。MugendAI合同会社（本社：東京都中央区）…
https://www.value-press.com/pressrelease/382826/QoHViIZK/9784-1795215699-1065f0468e4a16fa3474eb4fb496bf4f
