アテナ、Entra IDとBedrockで生成AIの安全利用環境を構築

BPO企業のアテナは、Amazon Bedrock上に生成AIの安全利用環境を構築しました。
Microsoft Entra IDで認証し、Claudeを国内リージョンで利用できる仕組みです。
2026年11月から、同様の環境を企業向けに構築するサービスを提供する予定です。

記事の概要

アテナは、社員がMicrosoft Entra IDでサインインするだけでClaudeを使える環境を全社展開しました。
AIの処理は、Amazon Bedrockの東京・大阪リージョン内で完結します。
入力内容をAIの学習に使わない構成とし、Web検索やWebページ取得も禁止しています。
認証にはEntra IDのOIDCフェデレーションとAWS Security Token Serviceを使います。
有効期限12時間の一時認証情報を発行し、端末に静的なAPIキーを置かない設計です。
AIアプリとPCの設定は、MDMを通じて一括管理します。
2026年9月には28台でPoCを実施し、全社展開へ移行しました。
2026年11月には、構築や利用ルール整備を支援するサービスを提供する予定です。

記事のポイント

1. 国内処理と機能制限： 東京・大阪リージョンで処理し、Web検索やページ取得を禁止して情報の外部流出を抑えます。
2. 3層を一括統制： AWS、Claude、PCの設定を自社で設計し、認証から接続先や利用量まで管理します。
3. 28台で検証し全社展開： 2026年9月に28台でPoCを行い、推進担当者の体感で業務を半分程度削減しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： Microsoft 365とAWSを使う企業は、モデル選定だけでなく、認証・端末・利用量まで含む統制設計を11月のサービス提供前に検討する必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： クラウド接続の設定だけでなく、AIアプリやPCの制限、利用ルール整備まで一体で支援できるかが、企業向けサービスの比較軸になる可能性があります。
• 個人情報取扱企業： 国内処理や外部アクセス制限を前提にすれば、委託元へAI利用を説明する材料を整えやすくなりますが、扱う情報ごとの利用範囲を決める作業が求められそうです。

このニュースの背景

人件費の高騰と人手不足を背景に、アテナでは業務の省人化・効率化へ生成AIを活用する必要が生じていました。
一方、BPO業務で個人情報や機密情報を扱うため、ID管理、端末に残る認証情報、Web経由の情報流出、データの国内処理が導入時の課題になっていました。
アテナは2026年6月に構築へ着手し、約3か月で本番環境を完成させました。
2026年9月の28台によるPoCを経て、全社展開と外部企業向けサービス化に進んでいます。

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