プリマジェスト、横浜銀行の相続審査をAIで一気通貫支援

プリマジェストは、横浜銀行の相続手続き審査に「相続人特定支援システム」を導入します。
戸籍謄本を生成AIで解析し、相続関係図の作成や相続人の特定を支援します。
印鑑照合や不備レターの出力、審査後の書類保管までを一つのシステムで扱います。
2027年1月の稼働を予定しており、相続審査工程全体の約50％削減を目標にしています。

記事の概要

本システムは、横浜銀行とプリマジェストが共同実施したPoCの成果をもとに開発されました。
戸籍謄本などをスキャンすると、生成AIとAI-OCRが書類を分類し、戸籍の記載内容を解析します。
解析結果をもとに、被相続人を中心とした相続関係図を作成し、法定相続人の特定を支援します。
担当者はAIの結果と戸籍画像を画面で確認し、空白期間や重複のアラートを見ながら確定します。
印鑑登録証明書の印影を基準に、相続手続依頼書や委任状などの押印も自動で切り出して照合します。
審査後は書類をPDF化し、横浜銀行の既存ファイリングシステムへ連携します。
生成AIは金融機関内に設置したサーバーで稼働し、戸籍情報を外部のAIサービスへ送信せずに運用できます。
横浜銀行は、AIが作成した相続関係図を担当者が確認する形により、熟練者に依存してきた業務の効率化と平準化を目指します。

記事のポイント

1. 戸籍解析から相続人特定： 生成AIとAI-OCRが戸籍の連続性を確認し、相続関係図を作成して法定相続人の特定を支援します。
2. 印鑑照合や保管にも対応： 印影の自動照合、不備レターの出力、後着書類の統合、審査後のファイリング連携まで扱えます。
3. 横浜銀行は50％削減目標： 横浜銀行はエントリ工程のシステム化を通じ、相続審査工程全体を50％程度削減する目標を掲げています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する銀行： 戸籍解析の精度だけでなく、担当者による確認、印鑑照合、既存ファイリングシステムとの連携まで含めて、相続審査全体の業務設計を見直す必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： 相続人特定だけを支援する機能ではなく、紙書類の取込から不備対応・保管までをつなぐ提案が、金融機関の比較検討で重視される可能性があります。
• 相続事務の管理者： 熟練者の判断を点検リストやアラートに落とし込むことで、担当者の育成や異動時の引き継ぎを、個人の経験だけに頼らず設計しやすくなりそうです。

このニュースの背景

相続手続きでは、出生から死亡までの戸籍を読み解き、転籍や改製をまたぐ記載の連続性を確認する必要があります。
旧様式の判読や相続関係の推論には専門知識が求められ、紙を使った手作業や熟練者への依存が残っています。
死亡数や相続資産額の増加が見込まれるなか、金融機関では処理件数の増加と、担い手の育成・業務品質の維持を両立する必要があります。
戸籍情報は機微な個人情報にあたるため、外部のAIサービスへ送信せず、金融機関内で解析できる運用も導入の検討材料になりそうです。

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