インフォメティス、DR支援サービスの累計申込社数が30社超

インフォメティスは、小売電気事業者向けDR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計申込社数が30社を超えたと発表しました。
同サービスは、電力データ解析とAIを活用し、需要家の電力使用時間の調整を支援します。
AIデータセンターや半導体工場の増設で電力需要が伸びるなか、電力調達コストや需給運用への対応を後押しします。

記事の概要

インフォメティスは、クラウド型の「BridgeLAB DR」を小売電気事業者向けに提供しています。
需要家の電力使用を調整し、高価格帯の調達量抑制や再生可能エネルギーの活用を支援します。
累計申込社数は30社を超え、容量拠出金や市場価格への対応を支援しています。
国際エネルギー機関（IEA）は、世界のデータセンター電力消費量が2024年の約415TWhから、2030年に約945TWhへ増えると見込んでいます。
日本でも、データセンターや半導体工場による最大需要電力の押上分が、2025年度の約56万kWから2034年度に約715万kWへ拡大する見通しです。
米国の電力系統運用機関PJMでは、容量市場価格が2024／2025年度の28.92ドル／MW・日から、2027／2028年度に333.44ドル／MW・日へ上昇しています。
PJMの独立市場監視機関は、既存および計画中のデータセンター需要を価格上昇要因の一つと分析しています。
インフォメティスは、電力データ解析・AI・DRを組み合わせたサービス提供を強化します。

記事のポイント

小売電気を支援： BridgeLAB DRは、小売電気事業者が需要家向けDR施策を実施するためのクラウド型サービスです。
電力使用を調整：高価格帯の調達量を抑えたり、再生可能エネルギーが多い時間帯へ需要を移したりできます。
容量拠出金にも対応：容量拠出金削減メニューでは成果報酬型料金を採用し、導入時の負担を抑えています。

このニュースがもたらす影響

小売電気事業者： 30社超の申込実績と成果報酬型メニューが示されたことで、導入検討企業は初期負担だけでなく、ピーク抑制や調達費削減を検証できる運用体制まで比較する必要がありそうです。
同業サービス提供者：電力需要の増加と容量拠出金への対応が重なるなか、単なる使用量分析ではなく、価格予測や需要家の行動変容まで含むDR支援に競争軸が移る可能性があります。
需要家企業：小売電気事業者のDR活用が広がれば、需要家には電力を使う時間帯の変更を促す料金メニューが増え、業務への影響とコスト削減効果を見極めることが求められそうです。

このニュースの背景

AIデータセンターや半導体工場の新増設により、国内外で電力需要の増加が見込まれています。
需要の増加に対して、電源や送配電網の整備だけでなく、需要家の電力使用を柔軟に調整するDRの活用が重視されています。
日本では市場価格や容量拠出金への対応が小売電気事業者の課題となっており、需要側から調達コストや需給運用を見直す必要性が高まっています。