プロダクトフォースは、貝印が「ユニーリサーチ AIインタビュー」を新商品のコンセプト検証に活用した事例を公開しました。
20名の対象者募集からインタビュー、レポート生成までの全工程を、2時間20分で完了しました。
調査工数は外部の調査会社に依頼する場合と比べ、少なくとも10分の1以下に抑えられました。
記事の概要
貝印は、調理用品やカミソリなど約1万点の製品を展開する企業です。
同社マーケティング部では、定性調査に時間と手間がかかることが課題でした。
今回のトライアルでは、募集開始から数分で最初の対象者が集まりました。
AIエージェントが音声対話で回答の理由や背景を掘り下げ、インタビューを進めました。
担当者2名だけで調査を完結し、稟議書作成や会場招集などの社内調整も軽減しました。
自動生成されたレポートやグラフ画像、CSVデータは、そのまま社内共有に活用できました。
貝印は国内での活用実績を積み、海外での定性調査への展開も見据えています。
記事のポイント
- 全工程を2時間20分で完了: 20名の対象者募集からAIによるインタビュー、レポート生成までを一貫して自動化しました。
- 担当者2名で調査を実施: チーム総動員が必要だった従来の調査に対し、今回は担当者2名だけで完結しました。
- 情緒的な声を深掘り: 定量調査では拾いにくい回答の背景や、新商品の価格帯に関する想定外の声を収集しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 定性調査を大規模な社内プロジェクトとして扱ってきた企業は、募集からレポート作成までを短時間・少人数で回せる前提で、調査の実施頻度や意思決定の進め方を見直せそうです。
- 調査会社: 募集、音声インタビュー、集計、レポート作成までの一連の業務が自動化されると、従来型の調査会社には、設計や解釈など人が担う工程の価値を示すことが求められそうです。
- 海外展開企業: 現地渡航の負担が大きい海外の定性調査でも、オンラインで背景や感情まで聞ける選択肢が生まれ、まず国内で検証してから海外へ広げる進め方を検討しやすくなりそうです。
このニュースの背景
貝印のマーケティング部では、新商品開発に向けた定性調査に時間と手間がかかっており、調査会社への依頼や社内調整が負担になっていました。
今回は新商品のコンセプトの方向性を確かめたいタイミングと、情緒的な声を引き出したいニーズが重なり、AIインタビューのトライアルにつながりました。
AIエージェントが音声対話で回答の理由や背景を掘り下げ、募集からレポート生成までを一貫して扱えることが、短時間での調査完了を支えています。
関連するニュース
- フリューはAIインタビューを導入し、調査の実査から分析までを実質2日に短縮しました。
- kiCkはAIインタビューで17名の定性調査を実施し、調査期間を約2カ月から1週間に短縮しました。
- プロダクトフォースが、商品や広告の最大3案をAIで比較評価する機能を提供開始しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社プロダクトフォースのプレスリリース(2026年10月15日 11時00分)貝印、「ユニーリサーチ AIインタビュ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000117669.html