株式会社ダイナトレックは、業務データの分析と次の行動を支援するAIエージェント「FORMA by DYNATREK」を開発しました。
2026年12月から、既存のダッシュボード上の数値変化を起点に、関連データの分析や対応候補の提示を始めます。
DYNATREK BI Platformのデータ定義や集計ルール、利用者ごとの閲覧権限を引き継いで利用できます。
記事の概要
FORMAは、ダッシュボード上の数値変化を検知し、関連する業務データを分析するAIエージェントです。
分析結果をもとに、確認すべき事項や対応候補の提示までを一連の流れで支援します。
株式会社ダイナトレックのDYNATREK BI Platformを介して、複数システムの業務データをAIと連携します。
既存のデータ定義や集計ルール、利用者ごとの閲覧権限を引き継ぐため、大規模なデータ移行や新たなDWH構築を必要としません。
利用者は、期間や商品、地域などの切り口を変えながら、対話形式で追加分析を指示できます。
分析結果はグラフやCSV形式で出力できます。
DYNATREKは地方銀行約30行で利用されており、FORMAは金融機関に加えて製造業、通信、電力、官公庁などへの展開を予定しています。
エンタープライズAI環境との接続に加え、社内ネットワーク内で運用するローカルLLMにも対応します。
記事のポイント
- 既存基盤を起点に分析： DYNATREKのデータ定義や権限を引き継ぎ、新たなDWHを構築せず業務データをAI分析に利用できます。
- 原因分析から行動候補まで： 数値変化の検知後、関連項目や要因、確認事項、対応候補の提示までをAIが一連で支援します。
- 金融機関などへ展開： 地方銀行約30行で利用される基盤を活用し、金融機関や製造業、通信、電力、官公庁へ展開します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 新たなDWH構築を前提にせず試せるため、導入担当者は既存ダッシュボードのどの変化を起点に、どの判断業務までつなぐかを先に設計することになりそうです。権限設定と提案内容の検証も必要です。
- 同業のサービス提供者： ダッシュボードの可視化機能だけでなく、原因分析から確認事項・対応候補までの業務接続が比較軸になり、同業者は既存データ定義や権限を保ったまま導入できるかを問われる可能性があります。
- 金融機関の現場責任者： 地方銀行約30行で使われる基盤とローカルLLM対応を前提に、金融機関の現場責任者は機密データを社内運用しながら、営業・融資でAI提案をどこまで業務手順に組み込むか検討しやすくなります。
このニュースの背景
企業での生成AI利用が、文書作成や検索から、社内の業務データを使った分析や意思決定支援へ広がっています。
一方で、業務データは複数システムに分散し、企業ごとの定義や集計ルール、利用者ごとの閲覧権限も異なります。
DYNATREKは、データを移動させずに既存の定義や権限を管理できるため、その仕組みを維持したままAIと業務データを接続する必要性が背景にあります。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社ダイナトレックのプレスリリース（2026年10月15日 09時00分）データを“見るひと”から“動くひと”へ変容…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000112394.html