Definerは、上場企業とIPO準備企業向けのAI SaaS「SANUS AI」で、新機能「AI DXマネージャー」の提供を開始しました。
従業員の活動データから、業務のボトルネックやガバナンスリスクを特定します。
DX施策の優先順位付けから、現場で使うプロンプトの生成、導入効果の検証までを一気通貫で支援します。
記事の概要
AI DXマネージャーは、特許第7603357号と特許第7884312号の技術を活用します。
労務やハラスメントの予兆など、組織に潜む非財務リスクを活動ログから検知します。
検出したリスクに対して、是正プロセスの提案や履歴のレポート化を行います。
業務プロセスはROIと導入難易度から評価し、AI化の優先順位を付けたロードマップを示します。
AS-ISの現状分析と、AI・RPAを使うTO-BEのプロセス設計にも対応します。
月間削減時間やAPI費用、運用保守コスト、ROIを自動算出し、実績との乖離も追跡します。
Microsoft Copilot StudioやGoogle AI Studioなどに投入できる日本語プロンプトを自動生成します。
記事のポイント
- リスクを可視化: 活動データから労務やハラスメントの予兆を検知し、是正提案と非財務情報のレポート化につなげます。
- AI化の優先順位: 業務の工数やリスクを分析し、ROIと導入難易度を基準に自動化対象のロードマップを示します。
- 導入後も効果検証: 実運用後の削減時間やコストを追跡し、試算値との乖離を踏まえて改善案を継続的に提示します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: AI化の対象選びから効果測定までを個別に設計する負担が減る一方、活動データの取得範囲やリスク判定後の人による確認手順を、導入前に定める必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者: 業務自動化の提案だけでなく、ROI・導入難易度による優先順位付けや実績追跡まで含めた継続支援が、サービス比較の軸になる可能性があります。
- CFO・DX責任者: 非財務リスクへの対応とDX投資の効果検証を別々に管理せず、同じ活動データを起点に意思決定する運用への見直しが求められそうです。
このニュースの背景
上場企業やIPO準備企業では、労務・ハラスメントなどの非財務リスクを把握し、是正履歴を説明できる状態が必要になります。
一方で、AI化は対象業務の選定や導入効果の試算、現場向けの指示設計までを個別に進める必要があり、優先順位を決めにくい課題があります。
今回の機能は、従業員の活動データを使ってリスクと業務上のボトルネックを捉え、ROIや導入難易度、実績との乖離を一つの流れで扱う設計です。
関連するニュース
- 株式会社SiNCEは、企業固有の知識をAI資産化し、現場の業務変革まで支援する「オントロジーFDE」を提供開始しました。
- 株式会社AnchorXは、企業の生成AI活用を4段階と6領域で診断する支援サービスを開始しました。
- INDUSTRIAL-Xが部門のAI活用課題を3時間で整理するワークショップを提供します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Definerのプレスリリース(2026年10月15日 08時30分)【Definer】特許技術で迷走DXに終止…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000096867.html