伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と日本IBMは、AI駆動開発サービス「A-Native」で協業します。
CTCが、IBM Bobを中心としたAI開発支援ツールを活用し、新規アプリケーション開発と既存システム刷新を支援します。
価格は500万円(税抜き)からで、基幹システムや大規模な業務システムを持つ企業に展開します。
記事の概要
A-Nativeは、要件整理、設計、プログラム開発、テストなどをAIで支援するサービス群です。
既存システムの構造やソースコードを分析し、改修範囲の把握や段階的なクラウド移行を支援します。
サービスは「A-Native Develop」「A-Native Modernize」「A-Native Agent」の3つで構成します。
中核のA-Native Developには、日本IBMが提供するエンタープライズ向け開発支援パートナーのIBM Bobを採用します。
IBM Bobは、要件整理から設計、実装、テストまでの開発工程をAIで支援します。
監査ログ管理、作業承認、セキュリティー、運用管理など、企業システムに求められる要件にも対応します。
CTCは技術検証で得た知見を活用し、要件整理や設計書作成などを伴走型で支援します。
両社はA-Nativeを3年間で50社に導入することを目指し、A-Native Agentは2026年12月にリリース予定です。
記事のポイント
- 3サービスで構成: 新規開発を支援するDevelop、既存システムを刷新するModernize、AIエージェントを開発するAgentで構成します。
- 企業向け統制に対応: 監査ログ管理や作業承認、セキュリティー、運用管理に対応し、AI利用時の統制を維持します。
- 価格と導入目標: 価格は500万円(税抜き)からで、基幹システムなどを持つ企業に3年間で50社の導入を目指します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 新規開発だけでなく既存システムの分析や刷新まで、AI導入の対象を一連の工程で検討しやすくなります。まずは統制要件と、改修範囲を把握できる業務から選ぶことが重要になりそうです。
- 開発サービス提供者: AIによる実装支援だけではなく、要件整理や設計、テスト、運用時の承認・監査まで含めた提案が求められそうです。既存システムの刷新支援と組み合わせられるかが、差別化の論点になると考えられます。
- 情報システム部門: 属人化した設計資料や複雑化したソースコードを前提に、改修やクラウド移行の優先順位を見直す契機になります。AIの精度だけでなく、分析結果を意思決定に使える形で管理できるかが課題になりそうです。
このニュースの背景
企業では人材不足を背景に、システム開発の迅速化と品質の安定化が求められています。
一方、長年運用されたシステムでは構造の複雑化や設計資料の不足により、改修の影響範囲や刷新の判断が難しくなっています。
こうした課題に対し、開発工程の効率化と既存システムの分析・刷新を同時に扱うサービスとして、AI駆動開発の活用が示されています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
日本アイ・ビー・エム株式会社のプレスリリース(2026年10月15日 09時01分)CTCと日本IBM、IBM Bobを…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000736.000046783.html