ClipLineは、サービス業向けの「ABILI カスハラ対策パッケージ」の提供を開始しました。
カスタマーハラスメント対策の動画コンテンツと、AIによるロールプレイ機能を組み合わせています。
厚生労働省が示す5つの措置に対応し、外食・小売など40社以上が活用しています。
記事の概要
ClipLineは、サービス業向けプラットフォーム「ABILI」で新パッケージを提供します。
2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法では、事業主にカスハラ防止措置が義務付けられました。
厚生労働省の指針では、方針の明確化と周知、相談体制の整備など5つの措置が求められています。
新パッケージは、カスハラ対策を「周知・練習・記録」の継続的なサイクルで運用できる構成です。
「ABILI Clip」には、サービス業のカスハラに特化した22本の動画コンテンツを標準搭載します。
動画では、小売、介護・福祉、飲食、行政・公共窓口、コールセンターのケースを扱います。
AIロープレは、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンの特定店舗で機能検証を実施しています。
記事のポイント
- 5つの措置に対応: 改正法と厚生労働省の指針で求められる雇用管理上の5つの措置について、ABILIで対応を支援します。
- 22本の動画を搭載: 正当なクレームとの違いや9類型の行為、判断基準、被害後のケアを短尺動画で学べます。
- AIで現場練習: AIロープレを使い、店舗の管理職やクルーがカスハラ対応を自主練習できる構成です。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 法令対応を研修実施だけで終わらせず、周知・対応練習・記録を各拠点で回せるかが、導入判断の軸になりそうです。
- 同業のサービス提供者: カスハラ対策では教材の有無だけでなく、現場がAIで対応を練習し、その状況を本部が把握できる運用設計まで求められる可能性があります。
- 多店舗企業の管理部門: 店舗ごとの対応品質のばらつきを抑えるには、業種別ケースを使った反復練習と、パート・アルバイトを含む受講状況の管理を組み合わせる必要がありそうです。
このニュースの背景
2026年10月1日の改正労働施策総合推進法施行により、事業主にはカスハラ防止に関する雇用管理上の措置が義務付けられます。
厚生労働省の指針では、方針の明確化と周知、相談体制の整備など5つの措置が求められています。
多店舗・多拠点のサービス業では、本部の方針を現場へ浸透させ、拠点ごとの対応のばらつきを抑えながら、実施状況を記録することが課題になっています。
こうした運用を一度の研修で終わらせず、周知・練習・記録の継続的なサイクルにする必要性を背景に、動画とAIロールプレイを組み合わせた構成が示されています。
関連するニュース
- クリスタルメソッドは、AIアバターでカスハラ対応を練習できる無料デモを提供しています。
- Sapeetが、企業ごとのカスハラ対応を再現するAIロープレパッケージを提供します。
- Hmcommは、電話応対でのカスハラ兆候検知から注意喚起、転送、記録までを支援するAI Agent Suiteを提供開始しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ClipLine株式会社のプレスリリース(2026年10月13日 16時08分)サービス業に特化した「ABILI カスハ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000011390.html