LegalOn Technologies、シンガポール法対応の英文ひな形を提供開始

LegalOn Technologiesは、Singapore Academy of Law（SAL）と連携し、シンガポール法に準拠した英文ひな形の提供を始めました。
現地法人の設立や投資、現地企業との取引に必要な契約書・関連書類に対応します。
今回の拡充により、「MORI HAMADAライブラリー」を含むひな形の累計提供数は2,500点を超えました。

記事の概要

LegalOn Technologiesが提供する法務向けAIサービス「LegalOn」で、シンガポール法に準拠した英文ひな形を提供します。
ひな形は、秘密保持契約書や業務委託契約書、ライセンス契約書などの日常取引に対応します。
会社設立、M&A、株式発行、投資に関する書類も提供対象です。
取締役会議事録や株主総会議事録、株主総会招集通知書も利用できます。
条文集・文例集やチェックリストも提供し、書類の作成・確認を支援します。
企業は「LegalOn」上で必要なひな形をまとめて検索・ダウンロードできます。
LegalOn Technologiesは、2026年9月にSALとの連携を発表していました。
米国やアジア各国・地域の法に対応したひな形を含め、累計提供数は2,500点を超えました。

記事のポイント

1. シンガポール法に対応： SALとの連携に基づき、シンガポールでの取引や法人運営に使う英文ひな形を提供します。
2. 設立・M&Aにも対応： 日常の契約書に加え、会社設立、M&A、株式発行、投資関連の書類も利用できます。
3. 累計2,500点を突破： 米国やタイ、ベトナム、マレーシア、中国、台湾などの法に対応したひな形も提供します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： シンガポール進出や現地企業との取引を計画する企業は、契約書だけでなく設立・投資・法人運営の書類まで、必要な準備を同じサービス上で進める選択肢を持てそうです。
• 同業サービス提供者： 国内向け契約支援にとどまらず、法域ごとのひな形や議事録、チェックリストまで揃える動きが進むため、海外法務を扱う範囲とコンテンツの網羅性が比較軸になりそうです。
• 海外法務担当者： 複数の国・地域にまたがる案件では、法域ごとに別々の情報源を探す負担を抑えられる可能性があります。一方で、個別案件への適合確認は引き続き必要になりそうです。

このニュースの背景

企業が海外で事業を展開する際には、現地の法制度や契約実務に沿った契約書・関連書類の準備が必要です。
適切なひな形がない場合、書類を一から作成したり、現地の法律事務所に依頼したりするため、準備に時間や手間がかかります。
現地法人の設立や出資、その後の運営では、契約書に加えて議事録や通知書なども必要になります。
こうした負担を抑えるため、LegalOn Technologiesは各国・地域の法制度や実務に即したひな形を拡充しています。

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• LegalOn Technologiesが法務案件や関連ファイルを自社システムと連携できるAPIの提供を開始しました。
• LegalOn Technologiesは、SharePointとOneDriveから契約書を直接取り込める新機能を提供します。

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