Sincecoreは10月13日、内部通報やハラスメント相談などの面談を支援するSaaS「シンミライナビ」を正式にリリースしました。
受付から面談準備、面談、面談後の確認まで、AIが内容の下書きや整理を担います。
重要度や調査結果、処分に関する判断は担当者が行い、その判断も記録に残します。
東証プライム上場企業3社を含む5社とのトライアルが決定しています。
記事の概要
シンミライナビは、内部通報・ハラスメント相談・労務相談などの「高リスク面談」を対象にしたSaaSです。
受付メモをもとに、AIが事実を整理し、未確認の情報を一覧化します。
案件や相談相手の立場に合わせた面談台本を生成し、面談後は文字起こしから事実・主張・時系列を整理します。
レポートには発言の出典が付けられ、台本で聞けなかった質問は「未確認事項」として残ります。
確定した記録は上書きできず、訂正は申請と承認の記録として原本の横に保存されます。
複数の面談記録から証言の一致点や相違点を示す機能も備えています。
閲覧を含む全操作は追記のみの監査ログに記録され、利害関係者を案件ごとに閲覧対象から外せます。
料金は月額10万円からで、2026年12月1日の改正公益通報者保護法施行を見据えたサービスです。
記事のポイント
- AIは下書きと整理を担当: AIが受付内容や面談記録を整理しますが、重要度や調査結果などの判断は担当者が行います。
- 確定後の記録を保全: 面談内容は確定後に上書きできず、訂正の申請・承認履歴を原本と並べて管理します。
- 5社でトライアル決定: 東証プライム上場企業3社を含む5社とのトライアルが決定し、無償トライアルも受け付けています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 担当者の経験に依存しやすかった受付・面談・記録を、AIの補助と人の承認に分けて見直す契機になります。導入時は判断権限や訂正手続き、閲覧範囲を自社規程と突き合わせる必要がありそうです。
- 同分野の提供者: 高リスク面談向けサービスでは、生成AIの精度だけでなく、出典付き記録や訂正履歴、利害関係者の閲覧制御まで含めた説明可能性が比較軸になる可能性があります。
- 内部通報担当者: 面談前の聞き漏れ確認や複数証言の照合を支援することで、個々の担当者が抱える整理作業を減らせる一方、AIの整理結果を確認し判断理由を残す運用が求められそうです。
このニュースの背景
2026年12月1日の改正公益通報者保護法施行を控え、通報後の対応や体制整備について、企業の説明責任が問われる環境になります。
消費者庁の調査では、内部通報制度を導入している事業者が挙げた不正発見のきっかけとして、内部通報が76.8%で最も多くなっています。
一方で、面談の進め方や議事録の書き方が担当者によってばらつくと、後から対応の経緯を説明しにくくなるため、業務手順と記録方法の標準化が課題になります。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Sincecoreのプレスリリース(2026年10月13日 10時00分)株式会社Sincecore、内部通報・…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000187134.html