GVA TECHは、法務オートメーション「OLGA」のAI自動ヒアリング機能を大幅にアップデートしました。
AIが法務依頼の不足情報を特定し、チャット形式で追加質問を行います。
回答内容の整理・要約から法務部門への引き渡しまでを自動化します。
記事の概要
GVA TECHは、法務オートメーション「OLGA」の「AI自動ヒアリング機能」を強化しました。
本機能は2026年3月に提供を開始し、今回の更新でチャット形式の質問に対応しました。
事業部門から届いた依頼文や添付ファイルをAIが解析し、依頼フォームへ自動入力します。
AIは不足情報や資料を判定し、質問数を1ターンあたり5問程度、最大2ターンに絞って追加ヒアリングを行います。
収集した情報はAIが整理・要約し、法務部門へ引き渡します。
法務側では、機能全体のオン・オフやフォーム補完、追加ヒアリングの範囲を案件・チームごとに調整できます。
依頼者または法務部門が、途中でヒアリングを停止して直接対応へ切り替えることもできます。
OLGAの導入効果として、ある企業では年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納工数がゼロになり、年間約2,700件の法律相談が900件以下に減少しました。
記事のポイント
- 依頼解析から引き渡しまで： 依頼文や添付ファイルの解析、不足情報の質問、要約までをAIが自動化します。
- 回答しやすい質問画面： 選択肢で回答できる画面を生成し、質問を最大2ターンに絞って負担を抑えます。
- 案件ごとに停止・調整： 法務側で適用範囲を調整でき、依頼者と法務の双方から停止できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 依頼受付から審査着手までのどこに時間がかかっているかを把握し、案件・チーム単位で自動化範囲と停止条件を設計することが、導入時の優先課題になりそうです。
- 法務部門： 情報収集や要約を任せても、案件ごとの判断責任は残ります。法務担当者は、AIに任せる定型確認と、人が直接対応する境界を運用として定める必要がありそうです。
- 法務SaaS提供者： 質問回数やチャットの回答形式、途中停止といった運用設計まで製品価値に含まれます。法務SaaS提供者には、解析精度だけでなく現場導入時の制御性が比較軸になりそうです。
このニュースの背景
事業部門から法務部門への初回依頼では、前提情報や関連資料が不足し、確認や提出依頼のやり取りが何往復も発生していました。
その結果、法務担当者の情報収集工数が増え、契約審査や法律相談の初動が遅れることが課題になっていました。
2026年3月に始まったAI自動ヒアリング機能は、今回の更新で回答しやすいチャット形式と、整理・要約した情報の法務への引き渡しに対応しました。
OLGAの導入企業では、年間1万件以上のExcel管理・ファイル格納工数がゼロになり、法律相談も年間約2700件から900件以下に減少した事例があります。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
GVA TECH株式会社のプレスリリース（2026年10月9日 13時30分）依頼内容の不足情報をAIがチャット形式で質…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000475.000033386.html