GMOインターネットグループは、Google CloudとAI推進プロジェクトを開始します。
2026年9月24日に決定し、グループ全体の業務変革と新たなAIサービスの開発を進めます。
AIエージェントを前提に業務プロセスを再設計し、2027年11月30日までのハイパーオートメーション企業グループ化を目指します。
記事の概要
GMOインターネットグループは、Google CloudとAI推進プロジェクトを開始することを2026年9月24日に決定しました。
同グループのインターネットインフラ、セキュリティ、決済、ECなどの基盤と、Google CloudのAI・クラウド・データ分析技術を組み合わせます。
主な取り組みは、Agentic Workflowへの移行、Data Agent共通基盤の構築、新サービスの開発、Agentic Defenceによるセキュリティ強化です。
国内パートナー約6,000人がGemini EnterpriseとGoogle Workspaceを活用できる環境を整備します。
BigQueryとLookerを使い、グループ全体のデータや指標の定義を整理・統一します。
EC・決済・インターネットインフラを組み合わせ、AIエージェントがサービス選択を支援するAgentic Commerceのサービス化に取り組みます。
将来はGemini RoboticsやGMO GPUクラウドとGoogle Cloudの連携も視野に入れます。
記事のポイント
- 業務をAI前提に再設計: Gemini EnterpriseとGoogle Workspaceを約6,000人に展開し、AIエージェントが業務を担う前提でプロセスを再設計します。
- 共通データ基盤を構築: BigQueryとLookerでデータや指標の定義を統一し、グループ横断で分析や意思決定を支援する基盤を整えます。
- 商取引と防御を高度化: Agentic Commerceのサービス化と、WizやCodeMender、Mandiantを活用したAgentic Defenceを進めます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: AIを個別業務の効率化にとどめず、約6,000人規模で業務プロセスを組み替える判断材料になります。導入前にデータ定義や権限設計まで検討する必要がありそうです。
- AIサービス事業者: 業務変革で蓄積したユースケースを新サービスに転換する進め方が示されました。自社の技術を既存の業務基盤や顧客接点とどう結び付けるかが問われる可能性があります。
- EC・決済事業者: AIエージェントがサービス選択を支援する構想により、顧客との接点や購買導線が変わる可能性があります。商品・決済データを連携できる体制の検討が求められそうです。
このニュースの背景
GMOインターネットグループは、2013年からビッグデータ解析基盤の構築・解析に取り組み、2022年のChatGPT登場を機にグループ全体でのAI活用を加速させてきました。
2023年以降は、AI人財の育成やAI・ロボティクス関連組織の設立、GPUクラウドの提供など、AIを使うための環境整備を進めています。
同グループは2027年11月30日までに、AIエージェントを使いこなす「ハイパーオートメーション企業グループ」を目指しており、今回のプロジェクトはその実現に向けた取り組みです。
関連するニュース
- みらいワークスとGMO TECHが、企業の一次情報をAI検索に適した形へ整える共同実証を始めます。
- GMO AI&ロボティクス商事がTechShareに出資し、Unitree製ロボットを国内で共同展開します。
- ベクトルがAIO診断からChatGPT広告運用、効果測定までの一体型サービスを開始しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
GMOインターネットグループのプレスリリース(2026年10月9日 13時00分)GMOインターネットグループ、Goog…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005578.000000136.html