CoLife、住宅情報をAIで扱う「ホームデータバンク」を提供

CoLifeは、住宅OS「iecon」を住まいの情報基盤「ホームデータバンク」へ進化させます。
2026年10月8日、AIアシスタントから住宅情報を参照できるMCPサーバーの提供を始めました。
年内には、蓄積データをCSVやMarkdownで出力する機能も提供する予定です。

記事の概要

CoLifeは、全国500社を超える住宅・不動産事業者に住宅OS「iecon」を提供しています。
ホームデータバンクは、応対履歴、点検・修繕履歴、物件情報など6領域の情報を一つにつなぐ基盤です。
ieconの登録世帯数は約90万世帯で、導入後の継続率は99％です。
いずれも2026年9月時点の実績で、継続率はiecon利用事業者のうち解約に至っていない事業者の割合です。
MCPサーバーを使うと、住宅事業者はAIアシスタントから問い合わせ内容や修繕履歴を参照できます。
アクセス権限はホームデータバンク側で管理し、必要な情報だけをAIに渡せる仕組みです。
AIフレンドリーエクスポートでは、蓄積データをCSVやMarkdownで取り出し、分析や提案準備に活用できます。

記事のポイント

1. MCPで住宅情報を参照： AIアシスタントから問い合わせ内容や修繕履歴を確認し、自然な言葉で提案資料の作成などを進められます。
2. 6領域の情報を統合： 応対履歴や設備情報、性能評価書、会員情報などを一つにつなぎ、住宅の状態を把握できます。
3. 年内にデータ出力： 蓄積した住宅情報をCSVやMarkdownで取り出し、修繕時期の予測や顧客分析に利用できます。

このニュースがもたらす影響

• 住宅事業者： 問い合わせや修繕対応をAIに任せる前に、6領域の情報をどこまで参照させるか、権限設定と業務手順を見直す必要がありそうです。
• 住宅IT事業者： 住宅情報の蓄積基盤とAIアシスタントの接続が進むことで、既存システムとの連携やデータ出力のしやすさが、選定時の比較軸になる可能性があります。
• 住宅オーナー： 過去の問い合わせや設備履歴を踏まえた対応が進めば、住まいの状態に即した点検案内やリフォーム提案を受けやすくなると考えられます。

このニュースの背景

住宅は引き渡し後も書類や設備、点検・修繕、問い合わせの情報が積み重なりますが、事業者や担当者ごとに分散して管理されがちです。
AIの業務利用が広がるなか、住まいの状態と顧客の困りごとを結び付けて扱うには、AIに渡せる形で情報を整える必要があります。
同社は約90万世帯の情報を蓄積しており、これまでの住宅情報基盤にAIとの接続やデータ出力を加える流れになっています。

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