東京エレクトロン デバイス、Zenityの国内販売を開始

東京エレクトロン デバイスは、Zenity Ltd.と販売代理店契約を締結しました。
AIエージェント専用のセキュリティ・プラットフォーム「Zenity」を、2026年10月7日から国内で販売します。
AIエージェントの可視化や権限制御、脅威の検知・対応を支援します。

記事の概要

東京エレクトロン デバイスは、AIエージェント向けセキュリティ・プラットフォーム「Zenity」の国内販売を始めます。
Zenityは、SaaS、クラウド、エンドポイント環境にあるAIエージェントを保護する製品です。
エージェントの発見やポスチャー管理から、リアルタイムの検知、防止、対応までをカバーします。
エージェントの意図、挙動、アクセス権限、行動を分析し、運用時のリスクを特定します。
可視化機能のSurfaceでは、AIエージェントを継続的に発見・棚卸しし、攻撃経路や課題を特定します。
ランタイム制御機能のEnforceでは、Runtime Boundariesにより、リスクのある行動を事前に防止します。
Respondでは、エージェントの活動を継続的に検知・調査し、脅威の封じ込めや自動対応を支援します。
東京エレクトロン デバイスは、導入・検証支援や技術サポートも提供し、AIエージェントの安全な運用を支援します。

記事のポイント

1. AIエージェントを可視化： SaaS、クラウド、エンドポイント全体のエージェントを発見し、リスクや攻撃経路を把握できます。
2. 実行時の行動を制御： Runtime Boundariesがエージェントの意図と行動をリアルタイムで評価し、ポリシーを適用します。
3. 検知から封じ込めまで： 不審なエージェントの挙動を検知・調査し、自動封じ込めによって被害範囲の最小化を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 業務部門も構築できる環境では、利用中のエージェントを個別に管理するだけでは全体像を把握しにくくなります。導入前後の棚卸しと権限・行動ポリシーを、運用設計に組み込む必要が出てきそうです。
• セキュリティ部門： 従来のID管理やアクセス制御に加え、エージェントの意図・挙動を実行時に監視し、逸脱時に封じ込める役割が増えます。検知後の調査や自動対応を含む体制を、開発・業務部門と事前に決めることが求められそうです。
• 業務部門： 自律型エージェントの利用範囲を広げる際、利便性だけでなく、どのデータや外部サービスに触れ、どの行動を許可するかの説明が必要になります。開発段階からセキュリティ部門と境界をすり合わせる運用になりそうです。

このニュースの背景

生成AIの活用は、チャットボットのような応答型AIから、業務プロセスを自律的に遂行するAIエージェントへ広がっています。
開発ツールやプラットフォームの進化により、IT部門や開発者だけでなく、業務部門もAIエージェントを構築・活用できるようになっています。
一方で、意図しないデータアクセスや権限逸脱、不適切な外部サービス連携など、新たなセキュリティ課題が生じています。
自律的に判断・行動するエージェントには、従来のID管理やアクセス制御に加え、行動や判断を可視化・制御する仕組みが必要になっています。

関連するニュース

• SB C&SがZenityと契約し、AIエージェント向けセキュリティを国内提供します。
• RealtimeBoardとZENが、MiroとAIを使ったプロダクト管理支援で協業します。
• 日本直販はByteDanceと連携し、Seedanceを使ったAI広告制作やTikTok Shop支援を進めます。

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