インテージとNTTデータ、AIで消費財の商品開発を一気通貫化

インテージ、NTTデータ、NTTデータビジネスシステムズの3社は、2026年10月5日に戦略的連携を開始します。
食品・飲料・日用品・化粧品などを対象に、生活者・市場データから商品企画、処方・商品化までをAIでつなぐ基盤を共同構築します。
実販売・実購買データとAIエージェント、商品開発プラットフォームを組み合わせ、商品開発の意思決定迅速化などを目指します。

記事の概要

3社は、消費財メーカーや小売業の商品開発プロセスの変革に向けて連携します。
インテージは、全国小売店パネル調査「SRI+®」と全国消費者パネル調査「SCI®」のデータを提供します。
SRI+®は全国約6,000店舗の販売実績を、SCI®は全国15歳～79歳の男女70,000人の購買データを蓄積しています。
これらのデータを起点に、市場規模やシェア、商品別販売動向、購買者属性・行動を分析します。
NTTデータの商品企画特化型AIエージェントで、市場機会の発見やターゲット特定、商品コンセプトの生成・評価を支援します。
創出した商品企画は、NTTデータビジネスシステムズの「FooDesigner®」に接続します。
処方、原材料、包材、原価、品質、法規制、製造条件まで、商品化に必要な検討を一貫して支援します。
今後は消費財メーカーや小売業のPBを対象に実証・検証を進め、再利用可能なAIアセットとしてのサービス化を検討します。

記事のポイント

1. 市場機会を発見： 販売・購買データをAIで分析し、成長性や競争環境を踏まえた市場とターゲットの特定を支援します。
2. 商品仮説を評価： 市場データやブランド情報を統合し、提供価値、価格、売り上げなどの商品仮説を生成・評価します。
3. 商品化工程へ接続： 企画段階の仮説をFooDesigner®につなぎ、処方や原価、品質、法規制などの検討を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 消費財メーカー： 市場データに基づく企画案を、処方・原価・法規制などの実現性検討まで早期につなげられるため、企画部門と開発部門の評価基準や連携方法を見直す必要が生じそうです。
• 競合サービス提供者： 今後サービス化が進めば、生成AIのアイデア創出だけでなく、販売・購買データの厚みと商品化工程への接続性が選定基準になる可能性があります。
• 小売PB担当者： 購買者属性や販売動向から商品機会を探し、商品化の実現性まで検討できるため、PB開発では企画と製造・品質部門を初期から結ぶ体制が求められそうです。

このニュースの背景

消費財業界では、生活者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短期化、原材料・物流コストの上昇、販売チャネルの複雑化を背景に、商品開発のスピードと精度が求められています。
一方で、市場分析や生活者インサイトの抽出、商品コンセプトの立案、処方・包材・原価・試作といった業務が部門やシステムをまたいで分断され、企画段階の仮説を商品仕様に反映しにくい状況があります。
今回の連携は、インテージの実販売・実購買データ、NTTデータの商品企画向けAIエージェント、NTTデータビジネスシステムズの商品開発プラットフォームを組み合わせ、分断された工程をつなぐ取り組みです。

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