Legalscape、Harveyと提携し日本法のAIリサーチを提供

Legalscapeは、Harvey AI Corporationと提携しました。
リーガルAIシステム「Legal Intelligence」を、Harveyのプラットフォームへ提供します。
Harvey上で日本の法令・判例・書籍などを調査できるようになります。

記事の概要

Legalscapeは、米国のHarvey AI CorporationとリーガルAI分野で提携しました。
同社の「Legal Intelligence」を、Harveyが提供するリーガルAIプラットフォームへ提供します。
Harvey上で日本法に関する質問をすると、Legal Intelligenceが法令・判例・ガイドラインなどを参照します。
出版社から許諾を得た書籍などの法情報も参照し、要約と参照元を提示します。
これにより、海外のHarveyユーザーは日本関連案件の調査をHarvey内で完結できるようになります。
国内のHarveyユーザーにも順次提供し、提供開始時期は2027年初頭以降を予定しています。
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業が、両社との関係を生かして提携を支援しました。

記事のポイント

1. 日本法をHarveyで調査： Harvey上の質問に対し、法令・判例・書籍などを参照して回答します。
2. 参照元付きで要約： 公開情報と許諾を得た法情報を横断し、要約と参照元を提示します。
3. 2027年初頭以降に提供： 海外ユーザーから提供を始め、国内ユーザーにも順次展開する予定です。

このニュースがもたらす影響

• 法律事務所： 海外案件を扱う法律事務所は、Harvey内で日本法の調査までつなげられるため、利用ツールを増やさずに済む可能性があります。導入時は参照元の確認や国内実務への適合性を評価する必要があります。
• 企業法務部： 国際案件を担当する法務部は、海外拠点や外部弁護士との調査環境をそろえやすくなる可能性があります。日本法の回答をどの業務工程で使うか、既存の確認体制と合わせて検討することになりそうです。
• 競合サービス提供者： 日本法の一次情報だけでなく、許諾を得た書籍や実務知見までグローバルな業務基盤に接続されるため、国内情報の網羅性に加えて、外部ツールとの連携や海外展開が競争軸になりそうです。

このニュースの背景

日本の法律実務は、法令や判例だけでなく、法律書籍に収められた解説や実務知見にも支えられています。
こうした日本語の情報は、海外の実務家にとってアクセスしにくいものでした。
Harveyのようなグローバルな業務基盤と、日本法の情報を扱うAIをAPIで接続できる環境が整いつつあります。

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• LegalscapeがリーガルAI「Legal Intelligence」と日経の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」の連携を開始しました。
• 株式会社LegalscapeがLegalOnと法情報APIで連携し、書籍や行政ガイドラインの検索を可能にしました。
• 株式会社Legalscapeは、法曹会の判例解説などをリーガルリサーチAIに収録し、プレミアム契約組織へ提供します。

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