デジライズと静銀経営コンサル、地域企業のAI活用を共同支援

株式会社デジライズは、静銀経営コンサルティング株式会社と協業します。
地域企業向けの「AI導入・活用支援サービス」を2026年10月1日から提供します。
AI活用方針の策定から人材育成、現場での定着までを両社で支援します。
AI導入に伴う運用ルールやセキュリティガイドラインの整備にも対応します。

記事の概要

静銀経営コンサルティングが、地域企業向けの「AI導入・活用支援サービス」を提供します。
デジライズは、AI研修とAI活用コンサルティングの提供体制を組み合わせます。
支援内容には、AI活用方針とロードマップの策定が含まれます。
AI利用環境や運用ルール、セキュリティガイドラインの整備も支援します。
経営層・一般社員向けの研修や実践演習を通じて、AI人材を育成します。
業務効率化、チャットボット構築、AIエージェント活用などの定着も支援します。
デジライズは累計600社超・5万人以上のAI活用を支援してきました。
帝国データバンクの2026年3月調査では、生成AIを業務で活用する企業は34.5%でした。

記事のポイント

1. 方針から定着まで支援： AI活用方針やロードマップの策定から研修、業務への定着まで一貫して支援します。
2. 地域企業への接点を活用： 静銀経営コンサルティングの地域企業との接点と、デジライズの研修体制を組み合わせます。
3. 調査で企業規模に差： 生成AIの活用率は大企業46.5%、中小企業32.4%、小規模企業28.0%でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 地域企業は、AIツールの選定だけでなく、活用方針や社内ルール、研修、現場定着までを一続きの計画として検討する必要がありそうです。
• 同業の支援事業者： 地域企業との接点を持つ金融・経営支援会社と、研修や実装に強いAI事業者の協業が、地域市場へ広げる選択肢として意識される可能性があります。
• 地域金融機関： 取引先の経営課題を把握する接点を生かし、AI導入を単発のツール提案ではなく、方針策定から定着までの支援に組み込むことが求められそうです。

このニュースの背景

帝国データバンクの2026年3月調査では、業務で生成AIを活用する企業は34.5%にとどまり、大企業と中小・小規模企業の間で活用率に差がありました。
AIを業務で使える状態にするには、導入ツールの選定だけでなく、対象業務の決定、社員教育、運用ルールやセキュリティガイドラインの整備が必要です。
デジライズはAI活用支援の実績を持つ一方、支援の起点が東京に集中しており、地域企業との接点を持つ静銀経営コンサルティングとの協業に至りました。

関連するニュース

• アライズイノベーションは、常陽銀行と足利銀行にAI-OCRを提供し、決算関連書類のデータ化を始めました。
• フォーティエンスが、生成AIやAIエージェントの実行環境を設計し、導入から業務定着まで支援するサービスを開始しました。
• LegalscapeがリーガルAI「Legal Intelligence」と日経の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」の連携を開始しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

【デジライズ】静銀経営コンサルティング株式会社と協業　地域企業向け「AI導入・活用支援サービス」を10月1日より提供開始

株式会社デジライズのプレスリリース（2026年10月1日 14時00分）【デジライズ】静銀経営コンサルティング株式会社と…