AVITA、法人・自治体向けロボット製品サイト「Humanoid Store」を開設

AVITAは2026年9月30日、ロボット製品サイト「Humanoid Store」を開設しました。
自社開発ヒューマノイド「N2H」などを掲載し、法人・自治体向けに提供します。
ロボットの導入から運用まで、ソフトウェア基盤「AVITA OS」と組み合わせて一貫支援します。

記事の概要

Humanoid Storeでは、AVITA自社開発の4モデルを第一弾として公開しています。
掲載製品は、N2Hメカニックスタイル、N2Hバイオニックスタイル、ロボットヘッド、モビリティスタイルです。
AVITA OSは、ロボットの移動・作業・対話・安全を統合的に制御するソフトウェア基盤です。
AIによる自律制御と、人が遠隔から支援するHuman-in-the-Loop型フィジカルAIを組み合わせます。
完全な自律化を待たず、早期に実業務へロボットを導入できる仕組みを目指しています。
今後は、AVITA OSに対応できる他社製ロボットもラインナップへ追加する予定です。
製造現場では、四足歩行ロボットによる巡回・設備点検の共同実証を開始しています。
物流倉庫、建築現場、工場、駅、空港、店舗などでも活用に向けたプロジェクトが進行しています。

記事のポイント

1. 4モデルを第一弾で掲載： N2Hの2モデルに加え、ロボットヘッドとモビリティスタイルを公開し、仕様や想定用途を確認できます。
2. AVITA OSで遠隔支援： 自律制御に遠隔オペレーションを組み合わせ、導入設計から稼働後の運用まで一貫して支援します。
3. 他社製品も追加予定： 特定メーカーに限定せず、業務や現場環境に適したロボットを選び、AVITA OSと組み合わせて提供します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 完全自律化を待たず、遠隔支援を含む運用設計まで相談できるため、物流・製造・施設運営などは業務単位で導入時期と必要な人員を検討しやすくなりそうです。
• ロボット提供事業者： 他社製品もAVITA OSの対象に加わる可能性があるため、機体単体の性能だけでなく、既存の制御基盤と接続しやすい仕様や実運用への対応力が比較材料になりそうです。
• 自治体・現場運営者： 製品選定から稼働後の遠隔支援までを一括して相談できる選択肢が増え、駅や公共施設などで、人手不足の業務を切り出して実証する動きが進む可能性があります。

このニュースの背景

AVITAはこれまで、ロボット活用を顧客ごとの個別プロジェクトとして設計・提供してきました。
ロボットは購入だけでは実業務で機能せず、業務設計、AI制御、遠隔支援、稼働後の運用まで一式が必要だと説明しています。
そこで、個別案件で得た知見を製品とAVITA OSに集約し、導入から運用まで支援する形に整理しました。
完全な自律化を待たずに実業務へ導入するため、自律制御と人による遠隔支援を組み合わせています。

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• AVITAはAI自律制御と遠隔操作を組み合わせたフィジカルAIを工場や物流、店舗の業務向けに提供します。
• GMO AIRが人型ロボットの故障対応を担う専用保守車両を2026年9月に導入します。

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