東陽テクニカは、フィンランドのHamina Wireless Oyと販売代理店契約を締結しました。
AIによる自動3Dモデリングに対応したWi-Fi設計ツール「Hamina Planner」と、サイトサーベイツール「Hamina Onsite」の販売を2026年9月7日に始めました。
両製品は、企業や工場、倉庫などの無線LAN設計・調査を支援します。
記事の概要
Hamina Plannerは、PDFやCAD図面から建物の3Dモデルを自動生成するクラウド型ツールです。
AIが図面上の壁面を認識し、アクセスポイントの配置を自動で提案します。
アクセスポイントを移動した際は、電波の伝搬状況をリアルタイムで計算します。
2D・3Dヒートマップにより、ローミングやSNR、干渉の状況を可視化できます。
Hamina Onsiteは、Apple端末と専用測定デバイス「Oscium Nomad」で利用するサイトサーベイツールです。
2.4/5/6GHz帯を対象に、電波強度やSNR、干渉、周辺アクセスポイントをリアルタイムで表示します。
設計情報と調査データはクラウドで同期でき、複数拠点やチーム間で共有できます。
記事のポイント
- 図面を3Dモデル化: PDFやCAD図面をアップロードすると、AIが壁面を認識し、建物の3Dモデルを自動生成します。
- 無線設計を可視化: AP配置に応じた電波シミュレーションをリアルタイム計算し、2D・3Dヒートマップで表示します。
- 現地調査を効率化: Apple端末とOscium Nomadで電波状況を測定し、ヒートマップや干渉状況を現場で確認できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 設計担当者の経験に依存していた図面の3D化やAP配置検討を標準化しやすくなり、拠点追加や再設計を含む無線LAN導入の進め方を見直す契機になりそうです。
- 無線SI事業者: 設計シミュレーションと現地測定をクラウドでつなげられるため、提案から導入後の検証・障害解析までを一貫して支援するサービス設計が求められそうです。
- 競合ツール提供者: AIによる図面処理、リアルタイムの電波可視化、複数拠点での共有が選定基準になり、従来の機能だけでは設計効率や運用連携を比較される可能性があります。
このニュースの背景
オフィスや工場、物流施設などで高速・低遅延な無線通信の需要が高まり、Wi-Fi 6E/Wi-Fi 7やIoTの普及によってAP配置や干渉対策の要件が複雑化しています。
従来は、専用ハードウェアや高スペックなPCに加え、図面をもとにした手作業の3Dモデリングと現地調査に多くの工数が必要でした。
また、設計品質がエンジニア個人の経験やノウハウに依存しやすく、設計業務の標準化や導入期間の短縮が課題になっていました。
こうした背景から、WebベースでAIによる図面の3D化を行い、設計情報と調査データをクラウドで共有できる仕組みが提供されます。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社東陽テクニカのプレスリリース(2026年9月7日 10時30分)東陽テクニカ、フィンランド・Hamina Wir…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000075068.html