スノーフレイク・コンサルティング、中小企業向け生成AI支援を開始

スノーフレイク・コンサルティング合同会社は、生成AIの専門家が企業に1日常駐する支援サービスを開始しました。
新サービス「AI Office Hour」は、全体講義や部署別相談、実演・試行を通じて、現場の業務に合った活用方法を探ります。
料金は1日15万円からで、生成AIの導入前後に対応します。

記事の概要

スノーフレイク・コンサルティング合同会社は、愛知県名古屋市を拠点に「AI Office Hour」を開始しました。
同サービスでは、専門家が原則対面で企業に入り、事前ヒアリング、全体講義、部署別セッション、個別相談、振り返りを実施します。
企業側は詳細な研修計画やテーマをあらかじめ用意せず、現場の業務との対話を起点に試行テーマを決められます。
議事録や日報、資料・販促物の作成、社内ナレッジの整理、データ加工などを実務に近い題材として扱います。
基本時間は10時から17時を目安に個別設計し、料金は1日15万円からです。訪問費と交通費は別途必要です。
第1号企業の有限会社A.D.Kでは、2026年7月28日に営業・事務・工場などを対象とした支援を実施しました。
A.D.Kの事後アンケートでは、9人の回答者による満足度が10点満点で平均9.56点、おすすめ度が平均9.11点でした。

記事のポイント

1. 準備負担を抑制： 専任担当者や詳細な研修計画がない企業でも、現場との対話から活用テーマを設定できます。
2. 部署別に実演： A.D.Kでは営業・事務・工場ごとに、図面化や見積もり、議事録、広告制作などを試しました。
3. 導入前後に対応： 導入前は試すテーマを整理し、導入後は部署別の活用方法や定着に向けた課題を検討します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 専任担当者や詳細な研修計画を置けない企業でも、1日単位で現場の反応を確かめられるため、本格導入の前に業務テーマと社内の推進役を見極める選択肢になりそうです。
• 導入後の現場部門： 部署ごとに異なる業務を題材として試せるため、全社一律の研修で終わらせず、議事録や見積もりなど日常業務のどこから定着させるかを決めやすくなると考えられます。
• AI活用支援事業者： 講義やツール紹介だけでなく、現場との対話から試行テーマを定め、導入前後の課題まで扱う支援が示されたことで、実務への定着を含むサービス設計が求められそうです。

このニュースの背景

総務省の情報通信白書では、生成AIの活用方針を定めている日本企業は49.7％にとどまります。
中小企業では、活用方針を明確に定めていない企業が約半数を占め、効果的な活用方法がわからないことが導入時の主な懸念になっています。
営業、事務、製造、管理部門では業務や課題が異なるため、一律の説明から自社の具体的な業務利用へ移る際に支援が必要になっています。

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