シフトプラス、自治体AI zevoに国産モデルPLaMo 3.0 Prime追加

シフトプラスは8月25日、自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo」で、PLaMo 3.0 Primeの提供を始めました。
PLaMo 3.0 Primeは、Preferred Networksが国内で開発した生成AI基盤モデルです。
自治体は、日本リージョンのモデルとして文書作成や要約、翻訳、調査支援などに利用できます。

記事の概要

シフトプラスは2026年8月25日から、自治体AI zevoの全利用自治体にPLaMo 3.0 Primeを提供しています。
自治体AI zevoではこれまで、ChatGPT、Claude、Geminiの3つの生成AIシリーズを利用できました。
今回、4つ目の選択肢として国産生成AIモデルのPLaMo 3.0 Primeを追加しています。
PLaMo 3.0 Primeは、Preferred Networksが日本国内でフルスクラッチ開発した基盤モデルです。
日本語の文脈理解や論理展開、指示追従に対応し、行政文書の作成や要約、翻訳、調査を支援します。
コンテキストウィンドウは入力260K、出力20Kで、リージョンは日本です。
自治体AI zevoの契約者は、PLaMo 3.0 Primeを追加費用なしで利用できます。
初期設定は利用禁止で、利用には組織管理者による許可設定が必要です。

記事のポイント

1. LGWANで国産モデル： 自治体のLGWAN環境で使えるzevoに、PLaMo 3.0 Primeを全利用自治体向けに追加しています。
2. 260Kの長文処理： 入力260K、出力20Kのコンテキストに対応し、長い資料の読み込みや要約に利用できます。
3. 管理者の許可が必要： 追加モデルは初期状態で利用禁止です。組織管理者が許可設定を行うことで利用できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 行政文書や長文資料を扱う現場では、海外モデルとの回答品質だけでなく、日本リージョンや日本語性能を含めて用途別にモデルを選ぶ運用が求められそうです。
• 自治体向けAI事業者： 複数の海外モデルに加えて国産モデルも選べる構成が広がることで、自治体向けサービスにはモデルの品ぞろえだけでなく、選択基準や切り替えを支える機能も必要になりそうです。
• 自治体の管理者： 追加モデルが初期設定で利用禁止となるため、導入時には全庁展開を急ぐより、許可する部署や業務を定め、文書の種類に応じた利用範囲を管理する準備が必要になりそうです。

このニュースの背景

自治体AI zevoではこれまで、ChatGPT、Claude、Geminiの3つの生成AIシリーズを利用できました。
今回、国内で開発されたPLaMo 3.0 Primeが4つ目の選択肢となり、日本リージョンのモデルとして自治体の業務で使えるようになりました。
PLaMo 3.0 Primeは入力260K、出力20Kのコンテキストに対応しており、長い資料の読み込みや要約を支援できます。
自治体AI zevoの契約者は、追加費用なしで利用できますが、組織管理者による許可設定が必要です。

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