自治体の情報資産台帳を「続く仕組み」に。脆弱性管理まで担うAIガバナンスSaaS「GovLens」提供開始

nice2have合同会社は、自治体向けガバナンスプラットフォーム「GovLens」の提供を開始しました。
仕様書や契約書などをAIで読み取り、情報資産台帳への登録候補を作成します。
職員の承認後に台帳へ登録する仕組みで、脆弱性管理や計画の準拠状況も一元管理できます。
ユーザー登録不要のデモと、4分47秒の紹介動画を公開しています。

記事の概要

nice2have合同会社は、自治体の情報政策課やDX推進担当向けに「GovLens」を提供開始しました。
仕様書・契約書・設計書・見積書などをアップロードすると、AIが情報資産の項目を抽出します。
抽出結果には確度と出典ページが付き、職員が承認した項目だけを台帳へ登録できます。
情報資産台帳は、システム・端末・回線・ネットワーク・USB外部媒体・IPアドレスの6種別に対応しています。
台帳では、パッチ適用状況など脆弱性管理に必要な項目や、システムの時点間比較も扱えます。
総務省の「自治体DX推進計画」は全45項目を4段階で判定し、セキュリティポリシーは国のガイドラインと条項単位で差異を確認できます。
アップロードデータの保管とAI処理は日本国内で完結し、生成AIの再学習には利用しないとしています。

記事のポイント

1. 文書から台帳を作成： 仕様書や契約書などをAIが解析し、確度と出典ページ付きで資産項目を抽出します。
2. 脆弱性管理に対応： システムや端末、回線など6種別を管理し、パッチ適用状況なども記録できます。
3. 計画・基準を可視化： 自治体DX推進計画の全45項目や、セキュリティポリシーとの差異を確認できます。

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自治体の情報資産台帳を「続く仕組み」に。脆弱性管理まで担うAIガバナンスSaaS「GovLens」提供開始

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