株式会社Info Hubは7月、公共ビジネス向け情報ライブラリー「Info Hub Library」の提供を開始しました。
全国1,783自治体等のPPP/PFIや指定管理者などの公募情報を、AIが毎日収集・要約します。
メールアドレスのみで登録でき、無料会員は全案件閲覧や優先度スコアリングを利用できます。
記事の概要
株式会社Info Hubは2026年7月、公共ビジネス担当者向けの「Info Hub Library」を提供開始しました。
本サービスは、全国1,783自治体等（国機関含む）のWebサイトを毎日自動巡回します。
PPP/PFI、指定管理者、サウンディングなど、公募情報を9種別に分類して掲載します。
収集した案件はAIが自動要約し、優先度スコアと次のアクションを付与します。
2026年7月30日現在、1,250件以上の案件情報にアクセスできます。
業務タイプや19カテゴリの施設種別、エリアなどで案件を絞り込めます。
無料会員はメールアドレスのみで登録でき、全案件閲覧やAI要約などを永久無料で利用できます。
有料会員は月額9,800円（税抜）で、条件指定した案件のメール配信を利用できます。
記事のポイント
- 全国の案件を収集： 全国1,783自治体等のWebサイトを毎日巡回し、公募型プロポーザルやサウンディングなど9種別に分類します。
- AIが案件を整理： AIが案件を要約し、優先度スコアと自社に関係する次のアクションを提示します。
- 無料と有料の違い： 無料会員は全機能を永久無料で使え、有料会員には平日毎朝の絞り込みメール配信を提供します。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
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株式会社Info Hubのプレスリリース（2026年7月31日 10時30分）公共ビジネス担当者向け情報ライブラリー「I…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000177199.html